Microsoftは米国時間2月28日、ネット経由のWindowsアクティベーションを中止する計画を実行に移したが、同社は違法コピー対策を狙ったこの変更で正規ユーザーに問題が生じることはないと述べている。
先に報じられた通り、このプログラムではPCメーカー大手20社に対して、出荷前にすべてのシステムでWindows XPをアクティブにしておくよう求めている。もし顧客がOSの再インストールを余儀なくされた場合も、OEMの用意したリストアディスクを使う限りは、アクティベーションが自動的に行われると、MicrosoftのKeith Beeman（ワールドワイド・ライセンスコンプライアンス担当ディレクター）は述べた。
「正規版のWindowsを使っているユーザーには、Windowsの入手先であるOEMの規模の大小にかかわらず、今回の変更による影響はない」（Beeman）
この変更はMicrosoftによる違法コピー対策の最新の試みで、同社はWindowsのアップデートをダウンロードしようとするユーザーに対し、利用しているオペレーティングシステム（OS）が正規のライセンスを受けたものかどうかの確認を求める計画を進めている、Windows Genuine Advantageというこの計画は1月に発表された。
Microsoftは、Windowsがあらかじめインストールされたすべてのシステムに添付されるプロダクトキーの盗難件数削減を目指している。これまでに、プロダクトキーが盗まれて違法コピーされたWindowsのアクティベーションに使われたために、Microsoftの顧客が問題に遭遇するというケースが何度か発生していた。
「再販業者から、ネット経由のアクティべーションの中止を求める要望が多く寄せられた。彼らの多くは、Windowsの違法コピーを販売するグループに対抗しようとしている」（Beeman）
このプログラムの影響を受けることになるのは、自分の使うWindowsのプロダクトキーを友人に貸したり、盗品のプロダクトキーを利用している人々だ、と同氏は言う。
「違法コピー販売業者は、利用していたプロダクトキーが使いものにならくなったことに、すぐに気が付くだろう。彼らには顧客から苦情が来ることになる」（Beeman）
このような場合、WindowsユーザーはMicrosoftのコールセンターに連絡し、いくつかの質問に答えなくてはならないことになる。また、彼らはおそらく自分のシステムで動作しているのが盗品のWindowsであることも知らされることになるだろう、とBeemanは述べた。
なお、Microsoftはこのプログラムの対象を全てのOEMに拡大する予定だと同氏は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
