Microsoftは、大半とは言わないまでも多くの平均的WindowsユーザーがPCエクスペリエンスに不満を持っていることに以前から気が付いていた。
この不満に対処するため、同社は米国時間13日、サブスクリプションベースのコンピュータフィックスサービスを発表した。このサービスは、セキュリティホールに対するパッチの自動適用、ウイルス／スパイウェアの侵入阻止、日常的なコンピュータメンテナンス作業の自動化を目的としている。
Microsoftによると、Windows OneCareと呼ばれるこの新サービスでは、Microsoft製のスパイウェア対策ソフトやWindowsの基本的なPC管理機能といった既存のツールが部分的に活用されているという。またその他にも、より強力なファイアウォールやウイルス対策ソフト、無料電話サポートサービスが提供されるという。
Microsoftの技術ケア／セーフティグループのグループプロダクトマネージャDennis Bonsallは、大半の人々は自宅のパソコンのウイルスチェックすら行っていないと指摘した上で、「依然として満たされていない消費者ニーズに対応していきたいと考えている」と述べ、さらに「われわれがターゲットにしているのは、PCの健全性を維持するためのソリューションを利用せず、PCを無防備な状態にしている消費者だ」と語った。
ただ同サービスのベータ版を一般の消費者が利用できるようになるのは今年のかなり遅い時期になりそうだ。ここ数年、ソフトウェアのセキュリティはMicrosoftにとって大きな悩みの種となっており、同社はこれまでも様々な対策を講じてきた。
しかし一方で、Microsoftは、継続的に顧客に課金するシステムを構築する目的で、MSNやXbox Liveといったサービスのメニュー充実を図っている。MicrosoftはOneCareサービスによってその手段を1つ増やすことになる。WindowsやMicrosoft Officeといったソフトウェア製品の場合、利益を得る機会は販売時の一度限りだが、OneCareサービスでは継続的に利益を上げられる。
Microsoftは、OneCareサービスを通して、消費者に初めてウイルス対策ソフトを提供することになる。Microsoftはここ数年、ウイルス対策技術を所有する企業を買収してきたが、これらの技術を自ら提供したことはなかった。同社幹部によると、MicrosoftはOneCareサービス以外でウイルス対策技術を提供する予定はないという。
OneCareサービスのパッケージには、さらに、Microsoftのスパイウェア対策ツールや、アウトバウンド／インバウンドのトラフィックを監視するファイアウォールが含まれる。
アナリストらは、コンピュータにウイルス対策ソフトを入れていない消費者の大半がMicrosoftのウイルス対策製品に興味を示すと見ており、その割合は全体の75％近くに達するとの予測もある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
