AMDは2月9日、韓国公正取引委員会が韓国独占禁止法違反の疑いに基づき、インテル韓国法人などに対して行った立ち入り調査に関する声明を発表した。
AMDのThomas M. McCoy法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者は、発表されたリリースで「世界中の競争当局が、インテルの反競争的行為に対する監視の目を強めていることが一層明白になった」とし、日本で行われた排除勧告を引用しながら「いったいいくつの国で何回立ち入り調査を受ければ、インテルは自らの反競争法的行為の責任を認め、これをやめるのか」と述べている。
AMDでは、「世界中のPCメーカがインテルによる独占的地位の乱用の犠牲になっていると確信している」とし、インテルの違法なビジネスによって公正で自由な市場環境が歪められ消費者の利益を害していないかを調査している世界中の競争当局の努力に積極的に協力していくとしている。
