ビジネスにGmailを利用しており、その上で、2時間半の間、Gmailの利用が妨げられた場合、1ユーザーにつき2.05ドルの生産性が失われたと感じるだろうか？
この額こそ、Googleが米国時間2月24日に発生した2時間半に及ぶGmailの障害の後、企業向け有料サービス「Google Apps Premiere Edition」の顧客に対して、同社が支払うことに決定した補償金額に相当するものである。この補償は、寛大な措置でもある。（今回の障害で）実際に補償として支払われねばならない金額は、1ユーザーにつき41セントに相当する。
Googleは、Google Apps Premiere Editionで1ユーザーにつき年額50ドルを支払っている顧客に対して、毎月99.9％以上の稼働率で、Gmailへのアクセスを保証している。Google Appsのサービス提供基準などを定めたService Level Agreement（SLA）によれば、もし稼働率が99.0〜99.9％のレベルに低下した場合、Googleは、無料で3日間のサービス利用期間を提供するとの公約を掲げている。
Gmailサイトの信頼性などをチェックするマネージャーであるAcacio Cruz氏は、公式ブログ上で、Gmailの大規模障害は「約2時間半に及ぶものであった」と記している。筆者の知るところでは、2月中にそのほかの大規模な障害は発生しておらず、その場合の月間稼働率は99.63％となる。
しかしながら、Googleは、障害の影響を受けた顧客に対して、SLAが定める3日間の無料サービス以上のものを提供することに決定した。同社広報担当のAndrew Kovacs氏は、「発生した障害の規模を鑑み、誠意を示したいとの願いから、われわれは、顧客に15日間の無料サービス期間を追加で提供する」と声明で述べている。（SLAの規約上では）通常、月間稼働率が95％を下回った場合のみ、15日間の無料サービスが提供されることになっている。
年間50ドルで計算すると、Googleは1時間毎に0.57セント課金していることになる。その場合、3日間の無料サービスは1ユーザー毎の売り上げで41セントに相当し、15日間の無料サービスは2.05ドルに相当する。
Googleはまた、こちらのブログ投稿で障害について詳細を説明している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
