帝国データバンク（TDB）は6月27日、事業継続計画（BCP）についての企業の意識調査の結果（PDF）を発表した。東日本大震災で改めてBCPの必要性に注目が集まっているが、調査では、震災の前後で意識がどう変わったかをまとめている。
BCPの策定状況では、震災以前に「BCPを策定していた」企業は1万769社中837社で、7.8％にとどまった。企業規模別にみると、大企業が908社中195社で21.5％だったのに対し、中小企業は9861社中642社で6.5％と3倍以上の開きがあった。一方「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業は3150社で29.2％となったという。
震災以前のBCPの認知度は「BCPを策定していた」企業と「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業をあわせて3987社で全体の37.0％となった。企業規模別にみると、「知っていた」企業は大企業は480社で同52.9％と過半数だったのに対し、中小企業は3507社で35.6％だったとしている。
「BCPを知っていたが、策定していなかった」のは3150社で、BCP未策定の理由は、最大3項目の複数回答の結果、「ノウハウがない（策定方法がわからない）」が最も多く、42.0％（1323社）に及んだ。規模別では「自社には不要」が大企業で285社中23.9％（68社）だったのに対し、中小企業は2865社中35.3％（1010社）と10ポイント以上の開きがあった。
震災を受け、BCPで特に必要と考える対策については、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2％（4975社）と最も多かった。次いで「指揮系統の明確化、権限の委譲」が34.6％（3728社）、「ライフライン（電力・水道・ガス）の確保」が34.5％（3713社）と続いた。規模別では、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」は大企業が55.8％、中小企業が45.3％、ほかに「資金調達（資金繰り計画）」でも大企業が5.6％、中小企業が14.0％など規模による選択率の差が目立ったという。
BCPの今後については「分からない」が6005社、55.8％と最多だった。「新たに策定する（した）、見直す（した）」は25.9％（2789社）。「策定する・見直す予定はない」は18.3％（1975社）となった。震災前のBCPの策定有無別にみると、「新たに策定する（した）、見直す（した）」は、「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業（3150社）では同37.1％（1170社）だったのに対し、「BCPを策定していた」企業（837社）では同68.2％（571社）だった。
調査結果からTDBは、震災以前のBCPについての認知度、策定状況はともに低く、特に中小企業への浸透、取り組みの遅れが顕著に見て取れるとし、今後のBCPの普及には中小企業への対応がポイントになると説明している。調査は、TDBの景気動向調査に登録した企業に対して、4月18～30日にネットで実施し、1万769社から有効回答が得られた。
