中国は、政府が支援する独自のOSを数カ月中にリリースする計画だという。これは、MicrosoftやGoogle製の輸入OSへの依存を軽減することが目的だと、中国国営新華社通信が現地時間8月24日に報じた。
このデスクトップ向けOSは2014年10月に導入され、その後はモバイル端末にも対応する予定だと、新華社通信が中国工業情報化部刊行の公報誌People's Post and Telecommunications Newsの記事を引用して報じた。
1月に明らかになった情報によると、この独自OSは「Linux OS」をベースとするとされている。中国政府によると、同OSはスマートフォン、タブレット、セットトップボックス上で動作可能だという。
中国工程院のNi Guangnan氏は、「Google、Apple、Microsoftに対抗できる環境を作ることこそ、われわれを成功に導く鍵だ」と述べた。
中国政府は長い間、米国を拠点とするMicrosoftやGoogleといったIT企業に対抗してきた。ネット検閲をめぐるオンライン上の広範な戦いが繰り広げられる中で、中国は検索、「Gmail」「YouTube」など、Googleの一部のサービスを日常的に遮断している。
しかしGoogleは、中国政府による検閲に直面したことを受け、自社のサービスを香港に移管することを決意した。こうした動きは事実上、Googleが中国政府から課された規則に縛られずに事業を運営することを可能にした。
一方、中国政府は、「Android」が国内市場に対して過度の支配力を持っているとの懸念も表明している。
中国は、5月にはMicrosoftをやり玉に挙げ、政府機関のすべてのコンピュータにおいて「Windows 8」の使用を正式に禁止している。
今回の動きが明らかになる前に、米国は国内のネットワークをハッキングした容疑で中国政府関係者数人を起訴した。中国はただちに、米国こそサイバースパイ行為に関与したと反論し、起訴は不当だと非難した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
