NTTデータ経営研究所は11月22日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を公表した。消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがあるといった傾向が見られたという。
主な調査結果は以下の通り。
- 企業が消費者のパーソナルデータを利用していることへの印象
- 企業のマーケティング等の利用目的にて、パーソナルデータを企業に提供しても良いと思うデータの条件
- 企業のマーケティングなどの利用目的にて、パーソナルデータを企業に提供する場合の対価
- パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ
- パーソナルデータを活用したサービスについて利用したくないと回答した理由
企業が消費者のパーソナルデータを収集し、マーケティング活動や広告ビジネスなどに利用していることへの印象について質問した結果、「知っており、不快である」および「知らなかったので、不快である」が合わせて70.0％以上にのぼるなど、多くの消費者が不快に感じていることが分かった。
企業が消費者のパーソナルデータを利用していることへの印象
趣味・嗜好、年齢・生年月日のパーソナルデータについては、74.0％以上の消費者が、金銭やポイントなどの対価を得る条件でパーソナルデータを企業に提供しても良いと回答している。ただし、こうした傾向はパーソナルデータの内容によって異なり、年収や金融資産（株、債券）、位置情報といったパーソナルデータについては、どのような条件であっても提供したくないとの回答が半数以上となった。
提供しても良いと思うデータの条件
パーソナルデータを企業に提供する対価として妥当な額を質問したところ、500円以上1000円以下とする回答が最も多かった。一方、すべてのデータについて、対価としては低額な10円以下（5円未満および5円以上10円未満）とする回答も一定割合見られた。
パーソナルデータを提供する場合の対価
利用ニーズについては、見守り安心・安全サービスに対する「是非利用したい」と「どちらかと言えば利用したい」の合計が55.9％と、最も利用ニーズが高かった。一方、人材マッチングサービスについては、「どちらかと言えば利用したくない」と「利用したくない」の合計が79.4％と、最も利用ニーズが低かった。
パーソナルデータを活用したサービスの利用ニーズ
パーソナルデータを活用したいずれのサービスを見ても、利用したくないと回答した消費者のうち45.0％以上は「自分の情報を知られたくない」「情報漏えいした場合のリスクが怖い」と回答するなど、サービスそのものへの不満よりも企業による安心・安全なパーソナルデータの管理への課題があることが明らかになった。
自分自身のパーソナルデータを第三者に預ける、または流出するリスクに対して嫌悪感を抱いていると考えられる。また、いずれのサービスにおいて、そもそも「サービスに魅力を感じないから」と回答した人も一定数見られた。
パーソナルデータを活用したサービスについて利用したくない理由
調査は「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象とした調査は非公開型インターネットアンケートで、8月16日から19日にかけて実施され、有効回答者数は1059人。
