IDC Japanは、「2015年 国内マーケティング部門 IT利用実態調査」を発表した。同調査は、2015年7月に558社の国内企業を対象に実施された。今月初旬に発表した。
調査では、将来的にマイナンバー制度が浸透し、パーソナルデータの企業利用が許可された場合を想定し、マイナンバー制度によるパーソナルデータ活用に対する関心についてたずねている。
結果は「許可が出たらすぐに取り組めるよう、社内で企画や検討を進めている 」（17.0％）、「用途はまだ考えていないが、使えるならぜひ活用したい」（52.5％）、「まったく考えていない」（30.5％）となった。
（IDC提供）
IDCでは、パーソナルデータの活用（将来的なマイナンバーの企業利用など）も視野に、デジタルマーケティングが企業にさらに浸透していき、データの分析需要が今後の国内マーケティング市場をけん引していくとしている。
市場の動向としては、2014年～2019年のマーケティングソフトウェア市場の年間平均成長率が10.5％になると予測している。この数値は、同期間におけるアプリケーションソフトウェア市場全体の年間平均成長率3.1％と比較して、非常に高い成長率だ。
また、同調査ではマーケティング活動の推進役となる、CMO（Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者）、CDO（Chief Digital Officer、Chief Data Officer：最高デジタル／データ責任者）の設置率もたずねている。
結果はCMOは43.0％、CDOは35.8％だった。これらの役職を設置している企業でも、全社的なマーケティング活動方針の策定が進んでいるが、実務では社内に散在するデータの一元管理やその分析に関する担当者のスキル向上などの課題を抱えているとしている。
IDCでは、これらの結果に対し、今後のマーケティング活動における課題の解決やIT活用を進めるには、各社の事業目標と連携するマーケティング活動を俯かん的にとらえる視点が不可欠だとしている。さらにマーケティングの注力目標と実活動におけるギャップを把握し、費用対効果の高い持続可能な体制を整えるべきだとしている。
