経済産業省は、4月28日、総務省、IoT推進コンソーシアムとともに取りまとめた、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項（「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」）を発表した。
取りまとめた基本的事項は、これらを基に、データ流通事業者など民間事業者が実装上のルール等を設定することを期待するもので、データ流通事業者に対して強制するものではない。
データ流通・利活用における課題 （経産省 提供）
今後、最低限共通化が必要な事項として整理した項目は下記のとおり。
1.データカタログの整備
データ利用側が複数のデータ流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能となるよう、データの所在、種類、名称など、提供しているデータに関する情報（メタデータ）を集約したデータカタログの整備。
2.カタログ用APIの整備
データカタログに対し、メタデータの検索を行うことを可能とするカタログ用API（ApplicationProgrammingInterface）の整備。
