Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間5月31日、2017会計年度第2四半期（4月30日締め）の決算発表を行った。大きな損失を計上している。
当期、HPEは6億1200万ドルの純損失を計上した。1株あたり37セントの損失となった。連結売上高は99億ドル、これには継続事業74億ドル、分離したEnterprise Services部門に関連した25億ドルが含まれている。希薄化後の1株あたり利益は35セント（非GAAPベース）となる。
証券アナリストらの予想は、1株あたり利益36セント、売り上げは96億4000万ドルだった（非GAAPベース）。決算発表を受け、HPEの株価は時間外取引でわずかに下落した。
公式ブログで同社の最高経営責任者（CEO）Meg Whitman氏は、第2四半期の売り上げ減の要因として「主として、ティア1顧客からのサーバ需要が減ったことと、ソフトウェア事業でライセンス部門とプロフェッショナルサービス部門の売り上げが減少したことによる」と説明している。
Whitman氏はまた、事業を最適化し、プロセスを合理化してコストを削減するために、スピンオフとマージ後の新組織のコスト構造を「見直す」と述べている。2017会計年度の下半期に、2億〜3億ドルのコスト削減を見込んでいるとしている。
「今は逆風がいくらかあるものの、われわれの戦略に自信を持っている」とWhitman氏は記している。さらに「HPEは今後も、ハイブリッドIT、インテリジェントエッジ、サービスモデル『Pointnext』という3つの戦略の柱への投資を継続する」と続けている。
このようなWhitman氏の楽観にもかかわらず、HPEの収益は軒並み減少している。
HPEのエンタープライズグループ事業の売上高は前年同期比13％減の62億ドル、サーバ部門は同14％減、ストレージ部門も同13％減、ネットワーキング部門は同30％減となった。サービスブランド「Pointnext」を含む技術サービス部門は、前年同期から2％減となった。
ソフトウェア事業の売上高は前年同期比11％減の6億8500万ドルとなった。ライセンス部門の売上は前年同期比29％減、プロフェッショナルサービス部門も同17％減となっている。一方、ファイナンシャルサービス事業の売上は前年同期から11％増加し、8億7200万ドルを計上した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
