米Googleが2月6日にリリースしたChromeブラウザの最新の実験版「Canary 66」で、Symantecが2016年6月1日より前に発行した証明書の無効化をしたことが分かった。4月17日にリリースされる予定の安定版「Chrome 66」で、本格的に実施される可能性が強まっている。
2月6日にリリースされたChromeブラウザの最新の実験版「Canary 66」
同社は2017年9月に、Symantecの認証局基盤から2016年6月1日より前に発行された証明書の信頼性を段階的に無効化する計画を発表。Chrome 66以降のバージョンで実施する方針を明らかにしていた。
実際にCanary 66で該当の証明書を導入しているウェブサイトにアクセスすると、「この接続ではプライバシーが保護されません」との警告画面が表示され、アクセスが一時的にブロックされることが確認された。CanaryはあくまでChromeブラウザの新機能などを実験する開発者向けのものだが、Canary 66での対応から、Googleが方針通りに該当する証明書の無効化を行う可能性が現実味を帯びてきた。
Symantecは、証明書関連事業を米DigiCertに売却し、既に認証局基盤もDigiCertへ移管されている。DigiCertは1月に都内で開いた記者会見で、該当する証明書が230万枚余りに上るとし、多くの顧客は証明書を1年更新としていることから、Googleによる措置の影響を受けるウェブサイトは少ないと説明した。同社では、影響を受ける恐れのある顧客への対応に当たるとしている。
無効化の対象となる証明書
無効化の対象となる証明書を導入しているウェブサイトへのアクセスがブロックされる
Chromeブラウザのリリーススケジュールでは、Chrome 66ベータ版の公開が3月15日、同安定版の公開が4月17日になる予定。Googleの計画では、10月23日に公開する予定のChrome 70から該当する証明書の無効化が全面的に実施される。
安定版のChrome 66がリリースされる4月17日以降、該当の証明書を導入しているウェブサイトではユーザーのアクセスが制限されるなどの影響が懸念され、証明書の入れ替えなどの対応を急ぐ必要がありそうだ。
