ロシアに本社を置くKaspersky Labが、ユーザーデータを処理、保存するサーバをスイスのチューリッヒに新設するTransparency Centerに移すことを発表した。また、すべての製品やアップデートのコードも移行の対象となる。
Kasperskyは米国や英国の政府機関で使用が禁止されているほか、オランダ政府も現地時間5月14日に同社製品の使用を停止する決定を発表している。3カ国とも、Kasperskyがロシア政府と関係があるとされているとして、セキュリティ上の懸念があることを理由に挙げていた。また、量販店のBest BuyもKaspersky製品の販売を中止し、Twitterも広告掲載を禁止している。
こうした懸念に対して、Kasperskyは透明性の向上に向けた取り組み「Global Transparency Initiative」を2017年10月に発表するなど、イメージの払拭に努めている。
Transparency Centerはスイスの第1号に続き、2020年までに北米とアジアにも新設される予定だ。
同社では、スイスへの移行は2018年末までの完了を見込んでいる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本 向けに編集したものです。
