IDC Japanは1月15日、国内IT市場動向の最新予測を発表した。2020年の国内IT支出は、2019年までのPC更新需要の反動によって、前年比成長率でマイナス1.4％の17兆6861億円としている。
しかし同社は、企業でのシステム刷新や「働き方改革」での業務効率化を目的とした新規システム開発は堅調だとし、2021年以降はIaaSなどITインフラ、ソフトウェア、ビジネスサービスが堅調な伸びを見せるほか、5G（第5世代移動体通信）関連投資で市場全体では緩やかに回復すると予想する。
また地域別では、東京五輪関連や大企業のIT投資が旺盛な東京を除いてマイナス成長を予想する。2021年以降は、2025年の大阪万博開催を控える近畿地方や、地域再開発事業が活発な東海地方など都市圏でプラス成長の回復を見込んでいる。
一方で、地域のIT支出が活発な福岡県を除く、北海道、東北、北陸、甲信越、中国、四国は、地域けん引する産業がないことや人口減少による経済の停滞で、2021年以降もほぼ横ばいかマイナス成長が続き、IT支出が長期的に抑制されていくという。
同社は、特に地場のシステムインテグレーターや販売代理店における今後のビジネスの成長性が大きな課題だと指摘、地域特性に応じて販売方法の見直しと再構築が必要だと提起している。
