IBMは米国時間4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連で殺到する照会電話に政府機関や学術機関、ヘルスケア組織が対処できるよう支援するためのサービス「IBM Watson Assistant for Citizens」の提供を開始したと発表した。
同社によると、このサービスは、IBM Researchの自然言語処理テクノロジー、「IBM Watson Assistant」、「IBM Watson Discovery」の機能を組み合わせたものだ。このサービスは少なくとも90日間無償で提供され、オンラインと電話のフォーマットで利用可能だという。
IBMによると、COVID-19関連の照会に対する待ち時間は2時間を超えているという。「IBM Watson」を介した人工知能（AI）の活用で、COVID-19に関する一般的な疑問に答える時間を短縮できる可能性がある。
IBMのパブリッククラウド上で利用可能となっているWatson Assistant for Citizensは、米疾病対策予防センター（CDC）や、州や都市、学区などの地域当局といったさまざまな情報源からのデータを取り込むようになっている。
IBMによると、Watson Assistant for Citizensはまず英語やスペイン語で利用可能になっており、11の言語向けにも対応する。またこのサービスでは、COVID-19に関する、訓練済みの15種類の「インテント」やクエリーが用意されているという。
同サービスは米国で利用可能になっている。また、チェコやフィンランド、ギリシャ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国などの組織と連携している。
IBMはこれまでに、COVID-19の研究者向けにスーパーコンピューターのリソースを提供しているほか、The Weather Companyと連携し、新型コロナウイルスの感染状況を示すマップを公開している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
