台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。
台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。
さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。
台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cyber Security：DCS）は7日、すべての政府機関と特定の非政府機関に対し勧告を出し、ビデオ会議ツールを使う必要がある場合、そのようなベースとなるビデオ会議ソフトウェアが「Zoomのようにセキュリティやプライバシーに問題が指摘されているものであってはならない」と通知した。
さらにDCSは、非国産のソフトウェアなどを利用する必要がある場合、GoogleやMicrosoftのサービスが提供されているとしている。これらの企業は新型コロナウイルスが世界的に大流行している中、ビデオ会議ツールを無料で提供していると述べている。
SpaceXやニューヨーク市の学校も最近、Zoomのビデオ会議ツールの使用を禁止したと報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
