日立製作所は4月14日、新型コロナウイルス感染症対策で政府が指定した緊急事態宣言の対象地域での在宅勤務率が8割に上ると発表した。休職・休暇を含む在宅率は84％としている。
緊急事態宣言の対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に所在する同社の事業拠点は約100カ所で約2万2000人が勤務する。同社では対象地域で原則在宅勤務を徹底しているといい、4月14日正時点で同社単独では在宅勤務が80％、休職・休暇が4％に上る。
執行役専務 CHRO（最高人事責任者）の中畑英信氏は、「対象地域に所在する事務所では、政府が出勤者を7割削減する要望を出す中、自治体や金融機関向けシステムの保守などの社会機能維持のために必要な業務を除き、原則在宅勤務を徹底することで、約8割の従業員がオフィスへの出社を控えて業務を継続している」とコメントしている。
現時点で円滑なコミュニケーションを取りにくいことが課題の1つだとし、「ITインフラのさらなる充実、強化を図るとともに、一人ひとりの役割や業務を明確化し、スピーディーに業務判断を行うジョブ型の働き方への転換を目指すことで、コミュニケーションのみならず、労働生産性も高め、イノベーションを生む組織と人財へと飛躍を図っていく。加えて、不慣れな在宅勤務の長期化に伴う健康不安やストレスの蓄積に対して、産業医によるストレスチェックやウェブを通じたストレスコーピングの提供などの従業員サポートを検討するなど、従業員が健康的で働きやすい環境を提供できるようにしていく」としている。
