IBMは米国時間10月19日、2020会計年度第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。マネージドインフラサービス部門のスピンオフに関する発表の際に明らかにされた暫定決算に沿った内容となった。
第3四半期の売上高は前年同期比2.6％減の176億ドル（事業売却と為替変動の影響調整後は3.1％減）、非GAAPベースの1株あたり利益は2.58ドルだった。アナリストは、売上高を175億4000万ドル、非GAAPベースの1株あたり利益を2.58ドルと予想していた。また、継続事業による1株あたり利益は1.89ドルだった。
IBMは10月に入り、ハイブリッドクラウド事業にフォーカスするとの戦略を発表している。人工知能（AI）やクラウドといった利幅のより大きな事業に注力していくという最高経営責任者（CEO）Arvind Krishna氏の計画の一環となる。
部門ごとの主な数字は以下の通り。
- クラウドおよびコグニティブソフトウェア事業（Red Hatやコグニティブアプリケーション、トランザクション処理プラットフォームなどの、クラウドおよびデータプラットフォームを含む）の売上高は前年同期比7％増の56億ドルだった。コグニティブアプリケーションは1％増、クラウドの売上高は60％以上成長した。
- グローバルビジネスサービス事業（コンサルティング、アプリケーションマネジメント、グローバルプロセスサービスを含む）の売上高は5％減の40億ドルとなった。
- グローバルテクノロジーサービス事業の売上高は4％減の65億ドルだった。
- システム事業の売上高は、「IBM Z」とストレージシステムが減少し、15％減の13億ドルとなった。
最高財務責任者（CFO）のJames Kavanaugh氏は、カンファレンスコールで次のように述べた。
顧客にとっての短期的な優先順位としては、運用の安定や、柔軟性、手元資金の維持が依然として含まれており、設備投資（CapEx）よりも運営費（OpEx）が重視される傾向にある。これにより、永続的なソフトウェアライセンスや、プロジェクト指向のサービス、容量ベースのサービスにおいて一部のプロジェクトの遅延や、購買の先送りが発生している。この7カ月で、企業が事業をモダナイズし、このニューノーマルで成功する必要があることが非常に明確になった。これは、デジタルトランスフォーメーションを加速させることにつながっている。クラウドとAIはこれらの変革の中心にある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
