日本HPは11月17日、中堅中小企業向けにデザインした「HP ProBook 635 Aero G7」（HP Directplusでの税別価格9万9800円～、12月下旬から販売予定）に代表されるノートPCやデスクトップPC、オンライン会議機能を備えたディスプレイ「HP EliteOne 800 G6 AiO コラボレーションモデル」など14機種を発表した。
中堅中小企業のテレワークを支援するため、ハードウェアなどをパッケージ化した「HP Business Boost」を12月初旬から販売する。ノートPCやディスプレイ、プリンター、ドッキングステーションに保守サービスなどをパッケージした「テレワーク全面支援パック」（同15万6200円）、デスクトップPCやブルーライド削減モード搭載ディスプレイ、プリンター、保守サービスなどをパッケージした「フル在宅勤務者向けパック」（同26万3600円）など11パッケージを一括購入に加えて、月額支払いで提供する。
日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡隆史氏
日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡隆史氏は「パートナーとともに中堅中小企業を支援することで日本企業、ひいては日本全体を元気にする一助につなげたい」と理由を説明した。
米HP Incが日本を含むアジア8カ国の中堅中小企業1600社（各国200社）を対象にした調査によれば、コロナ禍を受けて今後の事業にデジタル化が事業成功の鍵を握ると考える経営層の割合はインド（75％）、タイ（同）、インドネシア（74％）が上位に並ぶ。だが、日本は8カ国平均値の59％を大きく下回る34％という結果に。
また、全体のうちデジタル化を重視する56％の企業は市場で高い成長を維持しているという。コロナ禍の現在を「事業戦略を練り直す絶好の機会」だと認識する企業の割合は全体で54％。日本全体は38％と低めだが、デジタルを重視する企業に絞り込むと、その割合は56％まで上昇する。
さらに「自社のコロナ後の成長を確信」と認識している企業の割合は全体で53％。日本全体では26％と著しく低いものの、デジタル重視企業は38％と、やや奮わない結果だった。
コロナ禍における企業の優先順位としては「柔軟な働き方、在宅・モバイルワーク（32％）」「革新的な商品サービス開発（29％）」「革新的な働き方、デジタルツール活用（29％）」「プロセスのデジタル化（26％）」「戦略立案事業運用への支援（25％）」「商品・サービス、市場投入の支援（25％）」といった声が聞かれた。
これらの状況を鑑みて日本HPは、中堅中小企業の情報格差がある顧客を対象にBUSINESS BOOSTを12月から提供する。ハードウェアと周辺機器、サービスをパッケージ化したBUSINESS BOOSTは顧客のビジネススタイルに応じて11種類の構成を用意。ノートPCや省スペース型デスクトップPCにディスプレイやプリンター、保守サービスなどを組み合わせ、外出が多いビジネスパーソンや自宅勤務者の需要に応える。
BUSINESS BOOSTの1つ「フル在宅勤務者向けパック」
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HP Inc. ゼネラルマネージャー パーソナルシステムズ コマーシャルPC責任者 Andy Rhodes氏
今回、日本HPは本日14種類の新製品を発表したので順番に紹介したい。CPUに「AMD Ryzen 3 4300U～4700U」を搭載したProBook 635 Aero G7について米本社ゼネラルマネージャー パーソナルシステムズ コマーシャルPC責任者 Andy Rhodes氏は「日本の中堅中小企業向けに設計した。Aeroは強さとスピードを兼ね備えた軽さを意味する」と説明する。
同製品に加えて、CPUとしてIntelの「Core i」第11世代を搭載した「HP ProBook 650 G8」（HP Directplusで税別価格14万9800円～、2021年2月下旬から販売予定）「HP ProBook 430 G8」「HP ProBook 450 G8」（同11万9800円～、2021年1月下旬販売予定）も発表した。Rhodes氏は「HPのPCは19時間の米軍調達基準テスト（MIL-STD 810H）と12万時間を超えるテストを受けている」とアピールした。
