日本IBM、「IBM Cloud」の最新状況およびCTCとの協業を発表

寺島菜央 (編集部)

2022-11-30 13:17

 日本IBMは11月29日、「IBM Cloud事業戦略説明会」を開催し、クラウドサービス「IBM Cloud」の現状および今後の戦略と、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)との協業について発表した。

日本IBM 今野智宏氏
日本IBM 今野智宏氏

 説明会に登壇した、日本IBM 執行役員 クラウド・プラットフォーム事業部長 コンテナ共創センター 所長の今野智宏氏は、「今、デジタル変革(DX)は第2章に入っている」とし、企業が、複数の業務や企業同士の連携により、デジタル技術を活用して新たな価値の創造や変革を起こす世の中に突入していると説明した。

 DX第2章では、業務に組み込まれたデジタルやAI技術を活用し、クラウドやマルチクラウド、オンプレミスなど企業が持つデータやワークロードを活用する、オープンなハイブリッドマルチクラウドになるという。

 このような単純なクラウド化からハイブリッドクラウドを活用した変革におけるポイントとして、今野氏は「共創」を挙げた。「DXの技術を活用して、複数の業務や企業が共創することで新たな価値を創出している。これがDX第2章の本質だと考えている」。また、クラウドに求められる価値は刻一刻と変化しており、従来は経済性にフォーカスされていたこともあったが、今ではデータ主権、運用管理の一貫性やガバナンスの確保なども求められているという。一方、米国では、パブリッククラウドからメインフレームに重要業務を移行しているケースも見られており、ハイブリッドクラウド全体の中で、クラウドはミッションクリティカルを支えるために保守性や品質の強化が要求されるとしている。

 IBMのハイブリッドクラウドとAIの戦略は、切り替えに要する金銭的費用や労力、時間、心理的不安などのスイッチングコストを下げ、オンプレミスとパブリッククラウド環境の双方に一貫した管理・運用のためのプラットフォームを提供する。また、IBM Cloudの強みとして、「Enterprise Grade Cloud」「Security Leadership」「Open Hybrid Cloud Services」を挙げ、この強みを継続して強化していくとした。

IBM Cloudの3つの強み
IBM Cloudの3つの強み

 Enterprise Grade Cloudは、「VMware」「SAP」「IBM Power」「IBM Z」など、ミッションクリティカルを支えるシステムをクラウドに移行するサービスを強化していく。加えて説明責任のあるクラウドとして保守・品質の向上や業界の変革を支えるため、銀行を中心にインダストリークラウドの実践を進めていくという。

 Security Leadershipでは、国内外の各種規則に対応することはもちろん、暗号化技術「FIPS 140-2 Level4」に対応。データの保護、通信、処理のさまざまな瞬間を暗号化して保護できるとしている。また、Open Hybrid Cloud Servicesでは、オープンテクノロジーを核に、クラウドベンダーロックインを排除する。さらに、コンテナ共創センターを開設し、データやワークロードのポータビリティーを支えるために日本のコンテナ化を推進していく。

 今回の説明会で発表されたCTCとの協業は、CTCが提供するオープンハイブリッドインフラサービス、マネージドサービス、セキュリティサービス、クラウドネイティブサービスなどで構成するハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」をIBM Cloud上で提供するというもの。企業のハイブリッドクラウド環境をオープンかつシンプル、セキュアな環境にするリンクス基盤となるサービスだとしている。

CTC 東智之氏
CTC 東智之氏

 説明会に登壇した、CTC ITサービス事業グループ エントラステッドクラウド技術事業部 事業部長の東智之氏は、日本IBMとの協業について、「IBM Cloudの大きなロードマップビジョンがCTCの掲げるものと整合性が高かった」と述べ、今後の展開について「IBMとCTCの知見を掛け合わせ、OneCUVICの取り組みをグローバルで展開していきたい」とした。

 この協業は、まず日本企業がグローバルに展開する際、またはグローバルにビジネス拠点がある企業に対してOneCUVICを広げていくという。各国に拠点を置く企業は、各国の法規制やグローバル規制に対応しなければならないが、顧客単独では迅速な対応が難しい。そこで、CTCのシステムインテグレーション(SI)や運用を、IBM Cloudがグローバルに展開するネットワークと各国に設置しているデータセンターから月額もしくは時間単位で利用できる機器を構築し、日本の顧客のニーズに対応するという。

CTCとの協業イメージ
CTCとの協業イメージ

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