ライオンは、2022年に策定した中長期経営戦略フレーム「Vision2030」の実現を支えるデジタル経営基盤を構築した。ERPスイート「SAP S/4HANA」を中核に会計、販売、生産、購買といった同社の基幹業務全般の領域をカバーする。2018年8月にプロジェクトが始まり、2022年5月に国内グループ会社を含む全社・全領域で一斉に稼働した。2023年1月にはシステムを導入してから初めての通期決算処理を実施した。SAPジャパンが2月28日に発表した。
今回の取り組みでは、中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」で掲げた「成長に向けた事業基盤への変革」の中心をなす施策として、業務改革と基幹システムの整備を同時に進めている。ITサービスコーディネーターのJSOLが導入を支援した。
JSOLは、これまで多くの「SAP ERP」導入プロジェクトを実施し、そのノウハウをテンプレート「J-Model」に集約・整備。J-ModelはS/4HANAの高度で高速なデータ処理機能をはじめとした機能特性を生かしたERP導入ソリューションとなっている。こうした点が評価され、今回のプロジェクトのメインベンダーとして選定された。
また、プロジェクトの技術支援サービスとしてSAPジャパンの「MaxAttention」サービスが採用され、開発メーカーとして企画構想から稼働まで責任を持った長期伴走型の支援を提供した。
