店舗向けのIoTデバイスなどを展開するフランスのSES-imagotagは4月6日、日本法人「エスイーエス・イマゴタグ・ジャパン」の設立を発表した。グローバル5カ年戦略計画「VUSION 27」に基づいて日本を含むアジア太平洋（APAC）市場に本格参入する。
同社は今回、日本およびAPAC地域のエグゼクティブバイスプレジデントにPascal Gerbert Gaillard（パスカル ジェルベール・ガイヤール）氏を任命。2027年までにAPAC全域での事業展開を目指す。
SES-imagotag グループ会長 兼 CEOのThierry Gadou氏（左）とAPAC エグゼクティブバイスプレジデントのPascal Gerbert Gaillard氏（右）
SES-imagotagは欧州、アジア、北米の62カ国で事業を展開しており、米スーパーマーケットのWalmartなど、350以上の小売事業者を顧客に持つ。同社は、電子棚札「ses-imagotag」をはじめ、店舗のIoTデバイスを管理するプラットフォーム「VUSION」や、AIで棚の状況を監視するカメラ「captana」、リテールメディアプラットフォーム「engage」、収集されたデータを分析する「memory」など、IoTデバイスやソフトウェアを展開している。
日本ではスーパーマーケット、GMS（総合スーパー）、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ホームセンター、家電量販店などをターゲットとしている。SES-imagotagは以前から、一部の日本企業に自社製品を提供している。例えば、家電量販店を展開するノジマは2022年の時点で同社の電子値札を全店舗に導入。同社はサイズの異なる電子棚札を導入し、価格やポップの表示など、さまざまなな用途で利用している。
QRコードを表示し、来店客がスマートフォンで読み取ると商品の詳細などが分かる棚札もある。Gaillard氏は「電子棚札は、単に価格を表示するものではなくディスプレイ。価格の表示は基本だが、さまざまな機能を搭載できる」と語った。
発表会では、同社の製品が展示されていた。白い立方体がAIカメラのcaptana。右側の黄色ベースの電子棚札は最新のもので、より目を引くようにアップデートされている
エスイーエス・イマゴタグ・ジャパンは今回、店頭マーケティングソリューション「VUSION Engage」の国内提供を開始した。同ソリューションは、棚にディスプレイやセンサーを設置し、棚の近くで購入を検討する来店客に商品広告を表示する。広告主のブランドは顧客の購入を後押しでき、設置する小売事業者は新たに広告収入を得られる。
広告商品の欠品による販売機会の損失を防ぐため、captanaで棚在庫を把握し、欠品時に店舗スタッフに通知する。英Marks ＆ Spencerのシンガポールの店舗ではVUSION Engageを導入しており、手応えを感じているという。
同日開催の発表会に登壇したグループ会長 兼 最高経営責任者（CEO）のThierry Gadou（ティエリー・ガトゥ）氏は、投資に余裕がない小売事業者への対応として、「さまざまな製品ラインを用意している。財務的な課題を抱える小売企業でもスモールスタートでき、効果に応じて投資を拡大していけるだろう」と説明した。
