パナソニックグループは6月23日、同社のAI技術戦略について説明した。あらゆる顧客に素早くAIを届ける「Scalable AI」と、あらゆる顧客の信頼に応える「Responsible AI」に注力する姿勢を新たに示した。
パナソニックホールディングス テクノロジー本部デジタル・AI技術センター所長の九津見洋氏
パナソニックホールディングス テクノロジー本部デジタル・AI技術センター所長の九津見洋氏は、「これまで事業に使える技術をそろえることと、事業でAIを使いこなせる人を増やすことに力を注いできたが、今後はAI活用を加速するために、より多くの顧客に寄り添い、AIを届ける活動を強化していく」と述べた。
生成AIの活用については、社内業務の効率化を目的に「PX-AI」の全社導入を開始していることに触れながら、「PX-AIでは倫理的課題や業務における問題などを克服したり、学んだりしながら、経験値を積んでいる段階。こうした大規模言語モデルを持つ企業とのパートナーシップに加えて、パナソニックグループの現場から集めたデータを活用し、パナソニックならではの基盤モデルを活用した生成AIにも取り組む。生成AIには、2段構えで取り組むことになる」などと述べた。
パナソニックグループは、パナソニック コネクトが先行する形で、2月17日から「Microsoft Azure OpenAI Service」を活用したAIアシスタントサービス「ConnectGPT」の活用を始めた。これをベースにしたパナソニックグループ版AIアシスタントサービス「PX-AI」（発表当初はPX-GPT）を4月14日から活用している。
パナソニックグループのAIに向けた基本姿勢として九津見氏は、「AIの研究開発に専念するのではなく、実際の事業でお役立ちをすることが重要なテーマだ。AIは、事業で活用するための道具という考え方が前提にあり、デジタル・AI技術センターでは、それを使いこなす大工のような存在を目指してきた。今は大工の役割を果たす人を増やすことにも注力している」とする。
現在パナソニックグループのAI人材は1505人に上り、今後は自然言語に関するAI人材を増やしていくという。「AI人材は事業会社に多いが、組織横断のつながりが強く、コミュニティーを通じた連携もしている。そうした人たちが自律的にAIを導入し、活用してもらうための技術提供やインフラ構築を進めているのが、これからのデジタル・AI技術センターの役割」（九津見氏）
また、パナソニックグループでは、2014年から暮らしに関するデータを「Panasonic Digital Platform」に蓄積している。300万人以上のユーザーが利用する家電など30種類以上の対応機種から1兆8000億以上のデータ（レコード）を収集し、さまざまな商品での活用や、横断的な価値創出に向けた取り組みを行っている。九津見氏は「パナソニックのAIの特徴は、多様なお客さまの暮らしとつながることで、継続的に価値を提供できる点にある。これは他社にはないもの」と胸を張る。
さらに九津見氏は、幅広い事業のプロがAIを使いこなしている点も特徴の一つに挙げる。「2022年4月に事業会社制がスタートし、事業やお客さまに向き合う体制が強化され、お客さまやモノづくり、プロダクトを熟知した最前線の技術者がAIを活用し、大きなお役立ちができるようにった。これはドメイン知識の活用といえ、暮らしの領域や環境の領域でAIを活用した製品、サービス、業務改善の事例が数多く出てきている」と話す。
