LegalOn Technologiesは9月4日、小規模企業における契約業務を効率化するAI契約書チェックツール「LFチェッカー」をリリースした。
LFチェッカーは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と同品質のAIを活用した自動レビュー機能を小規模企業でも利用しやすい月額税込9900円で提供する。利用頻度の高い業務委託基本契約や秘密保持契約（NDA）などの契約類型に対応し、契約業務の効率化と契約審査におけるリスクの見落とし・抜け漏れ防止を支援し、事業成長に貢献するという。
AIなどを用いた契約書審査サービスが非弁護士の法律事務の取り扱いなどを禁止する弁護士法第72条に抵触するかの議論を受け、法務省は8月、ガイドライン（PDF）を公表した。弁護士法72条の要件の一つである「訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件」について、「いわゆる企業法務において取り扱われる契約関係事務のうち、通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合『事件性』がない」ことが明記された。
同ガイドラインの公表によってLegalForceが弁護士法72条に違反しないことがより明確になったことを受け、今まで以上に幅広い企業にAIによる契約業務のサポートを届けたいとの考えからLFチェッカーをリリースしたとLegalOn Technologiesは説明する。
同社が1月に実施した「SMB法務業務担当者 実態把握調査」では、企業規模が小さくなるほど法務の専任担当がいない割合が増加し、経営者などが契約書を審査していることが明らかになっている。人手不足が慢性化している小規模企業者では、契約業務が大きな負担になっており、専任の法務担当者やチェック体制が整っていない企業も多く、常に契約リスクを抱えている状態だという。
