マイナンバー

　マイナンバー制度は、日本で2016年1月に運用が開始された法律「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を基にしている。2015年10月に、すべての個人や法人を対象にマイナンバーが付与された。

　個人に対しては、すべての国民1人ひとりに固有の番号（12桁の個人番号）をあてがい、個人の情報の同一性を確定する。最新の基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」を付番する仕組みである。

　従来、複数の行政機関などに点在していた個人の情報が、同一の国民の情報であるということを確認するための基盤となる。税と社会保障の一体化ができるほかネットワークにより行政事務の効率化できるメリットがある。

　法人に対しても商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号が付与される。法人番号は、主に税分野の手続きで利用される。

　企業での対応は、従業員の所得税の源泉徴収や社会保険の支払いを担う人事部、税務署に提出する法定調書を扱う経理部門が中心となる。一方、関連書類に個人情報であるマイナンバーを記載するため、システム改修が求められる。

　従業員の管理が行き届かず、マイナンバーを故意に漏えいするなど、情報管理を怠った場合は法令違反となる。番号法では、個人情報保護法に比べ罰則の種類が多く、法定刑も重い。罰則は懲役刑を含み、法人自体が罰則の対象となり、経営の責任が追及される可能性もある。