MOTEX、スマートデバイス管理ツールを60日間フル機能で使える「LanScope An」の無料版を提供開始--NO MORE 情報漏えいプロジェクト

ZDNet Japan Ad Special 2014年11月27日 13時00分

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[PR]MOTEXは「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を掲げ、スマートデバイス管理ツール「LanScope An」の機能限定版「LanScope An Free」を11月27日から無償提供する。その狙い、企業が抱えるセキュリティの課題などを同社の河之口達也社長が語った。

難しいセキュリティをわかりやすく、身近に

 情報セキュリティ啓発プロジェクト「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動したエムオーテックス(MOTEX)。同時に立ち上げた専用サイトは、HASHコンサルティングの代表取締役である徳丸浩氏を監修に迎え、同氏によるセキュリティコンテンツや最新の情報を発信していくほか、セキュリティリスクを妖怪として紹介し、リスクと対策内容を理解することで「封印」していくユニークなコンテンツ「情報漏えい百鬼夜行」なども公開している。

 (「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」始動の記者発表の様子はこちら


MOTEX 代表取締役社長
河之口 達也氏 

 MOTEXの代表取締役社長である河之口達也氏は「情報漏えい事件、事故が数多く発生している中で、その対策は情報システム部門任せになっている。その理由はセキュリティが『わからない』ということにあり、情報漏えい対策ツールを提供する立場として、セキュリティをわかりやすく伝える責任があると思いプロジェクトを立ち上げた」という。

 これまでもセキュリティベンダーからのセキュリティ情報提供はあったが、製品がらみや難しい情報のものが多かった。これではセキュリティがいつまでも「他人ごと」のままで、自分に関係することと認識されない。そこでMOTEXでは徳丸氏をはじめさまざまな立場のプロの声やアンケート結果などのデータを盛り込み、経営者、従業員、情報システム担当者、利用者のそれぞれの立場に対して、複雑なセキュリティをわかりやすく、情報発信していくことで、情報漏えいの「自分ごと化」を狙う。今後は、幅広いコンテンツを提供していく計画だ。

「LanScope An Free」の無償提供を開始

 またMOTEXでは、プロジェクトの第1弾として同社のスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の紛失対策機能のみを無料で利用できる「LanScope An Free」を2014年11月27日より開始する。これは法人向けに提供されるもので、スマートデバイスの紛失・盗難対策において特に必要な「リモートロック」「リモートワイプ」「パスワードポリシー」の3種類の機能を搭載する。


同社製品資料より、他社MDMの紛失対策限定版との比較

 使用台数、期間は無制限となっており、iOS、Android、Windows(タブレット端末向け)の3OSに対応する。※OSによって機能は異なる。

 「企業がスマートフォンやタブレットを導入する際に、紛失対策はセキュリティの観点から必ず必要と認識はされているが、実際には管理ツールの予算が取れなかったり、安価なMDMでは機能が不充分などの理由から、きちんと対策できていない企業が多い。また、コストとリスクの両面の課題から、スマートデバイスの導入自体に踏み切れない企業も多くみられる。そこで、無料でもしっかり紛失・盗難対策を完結する機能をご提供することで、紛失リスクの課題を取り除き、企業のスマートデバイス導入の促進に役立てると考えている。まずは実際に使っていただき、使いやすさに拘った管理画面や充実のサポート体制に触れて頂きたい。」と河之口氏。提供機能においては特に、パスワードポリシー機能は無償で提供されているツールがほとんどないため好評だという。

 しかも、3機能のみの無償提供とはいえ、60日間は「LanScope An」有償版のすべての機能が利用できる。有償版は、スマートデバイスの資産情報を自動収集して一括管理することが可能で、電話やメール、業務アプリなどの操作ログ、位置情報なども自動収集し、分析レポートを自動生成する。

 これにより「誰が」「いつ」「どこで」「何をしたのか」を把握することができる。社員がスマートデバイスをちゃんと業務に活用しているか、ゲームばかりしていないかなどが容易に把握できる。これは社員に対する抑止効果も期待できるだろう。

 有償版の「LanScope An」は使いやすさ、管理のしやすさが好評で、同社調べによるとユーザーの満足度は83%、継続利用率は93%を記録している。資産管理やアプリ配信のニーズもますます増えてきており、MOTEXでは近い将来、スマートデバイスの業務活用本格化により、「LanScope An」が強みとしている資産管理・位置情報管理・操作ログ管理などの活用促進機能が必ず求められる時代になると予測している。

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