＜業種別の実態を理解すると、DXソリューション提案の精度が格段に高くなる＞
■更なるペーパレス化の提案を進めたい場合には小売業と運輸業が有望な訴求対象となる
■小売業に対しては「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する
■「キャッシュレス化」と「顧客名刺の一括管理」はペーパレス化提案の効果的な起点となる
■業種によってはボトムアップ型DX提案や既存システムの管理負担を軽減する施策も必要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2025年5月28日
2025年 業種別の導入実態と課題に基づく「失敗しないDXソリューション提案」
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はDXソリューションの導入実態と課題を業種別に集計/分析し、IT企業がDX提案を確実に進めるための提言を調査レポートとしてまとめた。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜業種別の実態を理解すると、DXソリューション提案の精度が格段に高くなる＞
■更なるペーパレス化の提案を進めたい場合には小売業と運輸業が有望な訴求対象となる
■小売業に対しては「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する
■「キャッシュレス化」と「顧客名刺の一括管理」はペーパレス化提案の効果的な起点となる
■業種によってはボトムアップ型DX提案や既存システムの管理負担を軽減する施策も必要
■更なるペーパレス化の提案を進めたい場合には小売業と運輸業が有望な訴求対象となる
IT企業がDXソリューション提案を着実に進めるためには、年商規模だけでなく業種別の傾向把握が欠かせない。本リリースの元となる最新調査レポート「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では組立製造業、加工製造業、建設業、卸売業、小売業、運輸業、IT関連サービス業、一般サービス業の8業種に渡り、技術視点（9分野/48項目）および業務視点（8分野/38項目）のDXソリューション実施状況を分析し、IT企業が取り組むべき訴求ポイントを提言している。
以下のグラフは9分野に渡る技術視点のうちで、「ペーパレス化」の取り組み状況を業種別に集計した結果を調査レポートから抜粋したものだ。全体平均や他業種と比べた場合、小売業と運輸業では「実施済み」の値が低く、「実施予定」の値が高い。したがって、「ペーパレス化」のDX提案を更に進めたいIT企業にとっては小売業と運輸業が有望な訴求対象となってくる。
ただし、対象業種を絞ったとしても、単に「ペーパレス化」を訴求するだけでは十分な成果を上げることはできない。本リリースの元となる調査レポートでは技術視点と業務視点の双方から、ユーザ企業が抱える課題も踏まえた「失敗しないDXソリューション提案」のポイントを解説/提言している。次頁以降では、その一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■小売業に対しては「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する
ペーパレス化を担うDX商材はAI-OCRやワークフローなど多岐に渡るが、それらを会計/営業/人給のどれに適用するか？などを明示しなければ、ユーザ企業はペーパレス化による業務改善に踏み出すことができない。そこで、本リリースの元となる調査レポートではDX分野を技術視点9分野と業務視点8分野の双方の視点から以下のように整理し、IT企業が体系的にDX提案を進めるための解説＆提言を述べている。前頁で述べたように、今後「ペーパレス化」のDX分野が期待できるのは小売業と運輸業である。そこで次に把握すべき
なのは「業務視点に列挙した中でどの業務に対してペーパレス化を訴求するのが最善か」という点だ。
調査レポートでは8つの業種全てについて詳細な分析を行っているが、ここでは小売業に絞って分析結果の一部を紹介していく。
業務視点の8つのDX分野のうち、ペーパレス化と関連が深いのが
「コミュニケーション」
「営業/マーケティング」
の2つである。そこで、これら2つの分野の実施状況を業種別に集計した結果が以下の2つのグラフだ。
ペーパレス化のDX提案で多くのIT企業が想起するのは社内情報共有における紙文書の削減だろう。しかし、右記のグラフで小売業における「コミュニケーション」の取り組み状況を見ると、全体平均や他業種と比較して「未着手」の値が高い一方で、「実施済み」の値が低くなっている。「不要」の値自体は1割強に留まるため、小売業に対して「コミュニケーション」のDX提案が困難なわけではないが、ペーパレス化を迅速に訴求するための切り口としては最善とは言えない。
一方で、右記のグラフで小売業における「営業/マーケティング」の取り組み状況を見ると、全体平均や他業種と比較して「実施済み」の割合が高い。つまり、小売業に対しては既に取り組みが進んでいる「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求していくことが着実な選択となる。このように調査レポートでは業種毎に技術視点と業務視点の双方から最善なDX提案のアプローチを分析/提言している。
次頁では「営業/マーケティング」分野の具体的なDXソリューション内容について述べていく。
■「キャッシュレス化」と「顧客名刺の一括管理」はペーパレス化提案の効果的な起点となる
本リリースの元となる調査レポートでは、技術視点のDX分野（9分野）においては計48項目、業務視点のDX分野（8分野）においては計38項目の具体的なDXソリューションを列挙して、ユーザ企業の実施済み/実施予定の状況を集計/分析している。
以下は「営業/マーケティング」の分野に該当するDXソリューションを列挙したものだ。（全ての一覧は5～9ページを参照）
＜＜営業/マーケティング＞＞
・販路の拡大や開拓 eコマース/O2O（Online to Offline）/D2C（製造直売）など 例）エスキュービズム「EC Orange」
・ 営業対話の多様化 チャットボット（自動化）やインサイドセールス（遠隔化）など 例）カラクリ「KARAKURI chatbot」
・決裁手段の拡大 キャッシュレス化、ポイント支払い、サブスク契約など 例）クレメンスメアード「CPSS」
・営業情報の管理 名刺やリードの情報を収集し、社内で一括管理する 例）ユーソナー「uSonar」
・商材や販路の連動訴求 クロスセル/アップセル、Webサイトとeコマースの連動など 例）アドビ「Marketo Engage」
・顧客理解のオンライン化 コールセンタやWebサイトに寄せられた顧客意見の分析 例）リコー「仕事のAI お客様の声（VOC）シリーズ」
・顧客関係の継続と深化 スマホアプリなどを用いた顧客との継続的な関係性維持 例）Micoworks「MicoCloud」
・その他の営業/マーケティング
前頁までの分析によって、小売業に対しては既に取り組みが進んでいる「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する施策が有効であることが分かっている。そこで、小売業において実施済み/実施予定の「営業/マーケティング」の分野に属するDXソリューションは何か？を全体平均と比較する形で集計したものが以下のグラフである。
小売業では「決裁手段の拡大」（※1）と「営業情報の管理」（※2）の値が全体平均と比べて高く、これら2項目は値自体も35%超に達している。したがって、ペーパレス化を訴求する際の起点となる業務視点のDXソリューションとしては※1と※2を選ぶのが最善ということになる。例えば、※1では「キャッシュレス化と合わせて、領収書発行もWebやメールに変更する」、※2では「顧客の名刺を一括管理するのに合わせて、自社の名刺も電子化する」といったペーパレス化の取り組みが考えられる。
さらに次頁ではユーザ企業が抱える課題を踏まえた場合の留意点を見ていくことにする。
■業種によってはボトムアップ型DX提案や既存システムの管理負担を軽減する施策も必要
本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙して、ユーザ企業がDXに取り組む際に直面している課題は何か？についても詳細な集計/分析を行っている。
DXに取り組む際の課題（計23項目）
＜＜DXの成果に関連する課題＞＞
・コストは削減できるが業績は改善できない
・業務フローを変更すると逆に効率が下がる
・費用に見合った成果が得られる保証がない
・試験的/実験的な導入に留まることが多い
＜＜経営や社風に関連する課題＞＞
・経営層がDXの必要性を理解していない
・社内にはDXを主導できる人材がいない
・本業の現場部門がデジタル化に消極的
・世代間の意識の違いがDXを阻んでいる
・どの業務から始めるべきか判断できない
・新しい業務システムの利用が定着しない
＜＜業務システムに関連する課題＞＞
・対象とすべき業務システムが判断できない
・業務システムが変わると逆に効率が下がる
・既存システムの移行/刷新が技術的に困難
・既存システムの管理/運用で手一杯である
・取引先にシステムを合わせる必要がある
・社内システムとクラウドが分断されている
・クラウドサービスの利用が乱立している
＜＜IT企業側に起因する課題＞＞
・IT企業が既存システムの変更/刷新を嫌がる
・IT企業がユーザ企業の業務を理解していない
・IT企業は要件を尋ねるだけで自ら提案しない
・IT企業が対話を敬遠し、意思疎通ができない
＜＜費用に関連する課題＞＞
・初期の導入費用や構築費用が高額である
・年額/月額のランニングコストが高額である
＜＜その他＞＞
・その他の課題：
・現時点では判断できない
以下のグラフは「営業/マーケティング」分野に該当するDXソリューションを既に実施済みの小売業に対して「DXに取り組む際の課題」を尋ねた結果のうち、全体平均と比べて留意すべき項目をピックアップしたものだ。
上記のグラフを見ると、小売業では全体平均と比べて「経営層がDXの必要性を理解していない」（※1）の値が高い一方、「本業の現場部門がデジタル化に消極的」（※2）の値が低い。また、「業務システムが変わると逆に効率が下がる」（※3）の値が低く、「既存システムの管理/運用で手一杯である」（※4）の値が高いという特徴が見られる。つまり、小売業に対して前頁で提示した営業/マーケティング分野のDXソリューションを起点とするペーパレス化提案を行う際は「トップダウンよりもボトムアップでDXの効果をアピールする」ことが確実であり（※1と※2より）、場合によっては「まず既存システムの管理/運用における負担軽減を進める必要があり、その際には業務システムの変更も選択肢に入れる」（※3と※4より）といった取り組みが有効と考えられる。
ここでは小売業における分析例の一部を紹介したが、本リリースの元となる調査レポートでは様々な業種について同様の分析と提言を述べている。次頁以降では調査レポートで集計/分析の対象となっているDXソリューション一覧を列挙している。
補記：集計/分析の対象となっているDX分野/DXソリューション一覧
本リリースの元となっている調査レポートにおいて実施済み/実施予定の集計/分析を行っているDX分野（＜＜＞＞で表記）およびDX ソリューション（「・」で始まり、例）が記載されている項目）は以下のURLの5ページから9ページをご参照ください。
(リンク »)
本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2025年 業種別の導入実態と課題に基づく「失敗しないDXソリューション提案」
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）はDXソリューションの導入実態と課題を業種別に集計/分析し、IT企業がDX提案を確実に進めるための提言を調査レポートとしてまとめた。本リリースは「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜業種別の実態を理解すると、DXソリューション提案の精度が格段に高くなる＞
■更なるペーパレス化の提案を進めたい場合には小売業と運輸業が有望な訴求対象となる
■小売業に対しては「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する
■「キャッシュレス化」と「顧客名刺の一括管理」はペーパレス化提案の効果的な起点となる
■業種によってはボトムアップ型DX提案や既存システムの管理負担を軽減する施策も必要
■更なるペーパレス化の提案を進めたい場合には小売業と運輸業が有望な訴求対象となる
IT企業がDXソリューション提案を着実に進めるためには、年商規模だけでなく業種別の傾向把握が欠かせない。本リリースの元となる最新調査レポート「2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート」では組立製造業、加工製造業、建設業、卸売業、小売業、運輸業、IT関連サービス業、一般サービス業の8業種に渡り、技術視点（9分野/48項目）および業務視点（8分野/38項目）のDXソリューション実施状況を分析し、IT企業が取り組むべき訴求ポイントを提言している。
以下のグラフは9分野に渡る技術視点のうちで、「ペーパレス化」の取り組み状況を業種別に集計した結果を調査レポートから抜粋したものだ。全体平均や他業種と比べた場合、小売業と運輸業では「実施済み」の値が低く、「実施予定」の値が高い。したがって、「ペーパレス化」のDX提案を更に進めたいIT企業にとっては小売業と運輸業が有望な訴求対象となってくる。
ただし、対象業種を絞ったとしても、単に「ペーパレス化」を訴求するだけでは十分な成果を上げることはできない。本リリースの元となる調査レポートでは技術視点と業務視点の双方から、ユーザ企業が抱える課題も踏まえた「失敗しないDXソリューション提案」のポイントを解説/提言している。次頁以降では、その一部をサンプル/ダイジェストとして紹介していく。
■小売業に対しては「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する
ペーパレス化を担うDX商材はAI-OCRやワークフローなど多岐に渡るが、それらを会計/営業/人給のどれに適用するか？などを明示しなければ、ユーザ企業はペーパレス化による業務改善に踏み出すことができない。そこで、本リリースの元となる調査レポートではDX分野を技術視点9分野と業務視点8分野の双方の視点から以下のように整理し、IT企業が体系的にDX提案を進めるための解説＆提言を述べている。前頁で述べたように、今後「ペーパレス化」のDX分野が期待できるのは小売業と運輸業である。そこで次に把握すべき
なのは「業務視点に列挙した中でどの業務に対してペーパレス化を訴求するのが最善か」という点だ。
調査レポートでは8つの業種全てについて詳細な分析を行っているが、ここでは小売業に絞って分析結果の一部を紹介していく。
業務視点の8つのDX分野のうち、ペーパレス化と関連が深いのが
「コミュニケーション」
「営業/マーケティング」
の2つである。そこで、これら2つの分野の実施状況を業種別に集計した結果が以下の2つのグラフだ。
ペーパレス化のDX提案で多くのIT企業が想起するのは社内情報共有における紙文書の削減だろう。しかし、右記のグラフで小売業における「コミュニケーション」の取り組み状況を見ると、全体平均や他業種と比較して「未着手」の値が高い一方で、「実施済み」の値が低くなっている。「不要」の値自体は1割強に留まるため、小売業に対して「コミュニケーション」のDX提案が困難なわけではないが、ペーパレス化を迅速に訴求するための切り口としては最善とは言えない。
一方で、右記のグラフで小売業における「営業/マーケティング」の取り組み状況を見ると、全体平均や他業種と比較して「実施済み」の割合が高い。つまり、小売業に対しては既に取り組みが進んでいる「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求していくことが着実な選択となる。このように調査レポートでは業種毎に技術視点と業務視点の双方から最善なDX提案のアプローチを分析/提言している。
次頁では「営業/マーケティング」分野の具体的なDXソリューション内容について述べていく。
■「キャッシュレス化」と「顧客名刺の一括管理」はペーパレス化提案の効果的な起点となる
本リリースの元となる調査レポートでは、技術視点のDX分野（9分野）においては計48項目、業務視点のDX分野（8分野）においては計38項目の具体的なDXソリューションを列挙して、ユーザ企業の実施済み/実施予定の状況を集計/分析している。
以下は「営業/マーケティング」の分野に該当するDXソリューションを列挙したものだ。（全ての一覧は5～9ページを参照）
＜＜営業/マーケティング＞＞
・販路の拡大や開拓 eコマース/O2O（Online to Offline）/D2C（製造直売）など 例）エスキュービズム「EC Orange」
・ 営業対話の多様化 チャットボット（自動化）やインサイドセールス（遠隔化）など 例）カラクリ「KARAKURI chatbot」
・決裁手段の拡大 キャッシュレス化、ポイント支払い、サブスク契約など 例）クレメンスメアード「CPSS」
・営業情報の管理 名刺やリードの情報を収集し、社内で一括管理する 例）ユーソナー「uSonar」
・商材や販路の連動訴求 クロスセル/アップセル、Webサイトとeコマースの連動など 例）アドビ「Marketo Engage」
・顧客理解のオンライン化 コールセンタやWebサイトに寄せられた顧客意見の分析 例）リコー「仕事のAI お客様の声（VOC）シリーズ」
・顧客関係の継続と深化 スマホアプリなどを用いた顧客との継続的な関係性維持 例）Micoworks「MicoCloud」
・その他の営業/マーケティング
前頁までの分析によって、小売業に対しては既に取り組みが進んでいる「営業/マーケティング」のDX分野を起点としてペーパレス化を訴求する施策が有効であることが分かっている。そこで、小売業において実施済み/実施予定の「営業/マーケティング」の分野に属するDXソリューションは何か？を全体平均と比較する形で集計したものが以下のグラフである。
小売業では「決裁手段の拡大」（※1）と「営業情報の管理」（※2）の値が全体平均と比べて高く、これら2項目は値自体も35%超に達している。したがって、ペーパレス化を訴求する際の起点となる業務視点のDXソリューションとしては※1と※2を選ぶのが最善ということになる。例えば、※1では「キャッシュレス化と合わせて、領収書発行もWebやメールに変更する」、※2では「顧客の名刺を一括管理するのに合わせて、自社の名刺も電子化する」といったペーパレス化の取り組みが考えられる。
さらに次頁ではユーザ企業が抱える課題を踏まえた場合の留意点を見ていくことにする。
■業種によってはボトムアップ型DX提案や既存システムの管理負担を軽減する施策も必要
本リリースの元となる調査レポートでは以下の項目を列挙して、ユーザ企業がDXに取り組む際に直面している課題は何か？についても詳細な集計/分析を行っている。
DXに取り組む際の課題（計23項目）
＜＜DXの成果に関連する課題＞＞
・コストは削減できるが業績は改善できない
・業務フローを変更すると逆に効率が下がる
・費用に見合った成果が得られる保証がない
・試験的/実験的な導入に留まることが多い
＜＜経営や社風に関連する課題＞＞
・経営層がDXの必要性を理解していない
・社内にはDXを主導できる人材がいない
・本業の現場部門がデジタル化に消極的
・世代間の意識の違いがDXを阻んでいる
・どの業務から始めるべきか判断できない
・新しい業務システムの利用が定着しない
＜＜業務システムに関連する課題＞＞
・対象とすべき業務システムが判断できない
・業務システムが変わると逆に効率が下がる
・既存システムの移行/刷新が技術的に困難
・既存システムの管理/運用で手一杯である
・取引先にシステムを合わせる必要がある
・社内システムとクラウドが分断されている
・クラウドサービスの利用が乱立している
＜＜IT企業側に起因する課題＞＞
・IT企業が既存システムの変更/刷新を嫌がる
・IT企業がユーザ企業の業務を理解していない
・IT企業は要件を尋ねるだけで自ら提案しない
・IT企業が対話を敬遠し、意思疎通ができない
＜＜費用に関連する課題＞＞
・初期の導入費用や構築費用が高額である
・年額/月額のランニングコストが高額である
＜＜その他＞＞
・その他の課題：
・現時点では判断できない
以下のグラフは「営業/マーケティング」分野に該当するDXソリューションを既に実施済みの小売業に対して「DXに取り組む際の課題」を尋ねた結果のうち、全体平均と比べて留意すべき項目をピックアップしたものだ。
上記のグラフを見ると、小売業では全体平均と比べて「経営層がDXの必要性を理解していない」（※1）の値が高い一方、「本業の現場部門がデジタル化に消極的」（※2）の値が低い。また、「業務システムが変わると逆に効率が下がる」（※3）の値が低く、「既存システムの管理/運用で手一杯である」（※4）の値が高いという特徴が見られる。つまり、小売業に対して前頁で提示した営業/マーケティング分野のDXソリューションを起点とするペーパレス化提案を行う際は「トップダウンよりもボトムアップでDXの効果をアピールする」ことが確実であり（※1と※2より）、場合によっては「まず既存システムの管理/運用における負担軽減を進める必要があり、その際には業務システムの変更も選択肢に入れる」（※3と※4より）といった取り組みが有効と考えられる。
ここでは小売業における分析例の一部を紹介したが、本リリースの元となる調査レポートでは様々な業種について同様の分析と提言を述べている。次頁以降では調査レポートで集計/分析の対象となっているDXソリューション一覧を列挙している。
補記：集計/分析の対象となっているDX分野/DXソリューション一覧
本リリースの元となっている調査レポートにおいて実施済み/実施予定の集計/分析を行っているDX分野（＜＜＞＞で表記）およびDX ソリューション（「・」で始まり、例）が記載されている項目）は以下のURLの5ページから9ページをご参照ください。
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本リリースの元となる調査レポート
『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート』
DXソリューションを技術視点（9分野、計48項目）および業務視点（8分野、計38項目）に基づく、5つの導入パターン類型に整理し、個別分析サービス（オプション）による個々のユーザ企業に向けたDX提案の施策/提言までカバーした次世代型の調査レポート。
昨今注目を集める生成AIについても、サービスシェア、適用する業務場面、ユーザ企業の課題/ニーズといった最新動向を網羅。
【対象企業属性】（有効回答件数：800社、調査実施期間：2025年5月）
年商： 5億円未満（241社） / 5億円以上～50億円未満（222社） / 50億円以上～100億円未満（127社） /100億円以上～300億円未満（85社） / 300億円以上～500億円未満（65社） / 500億円以上（60社）
業種： 組立製造業（114社） / 加工製造業（106社） / 建設業（101社） / 卸売業（101社） / 小売業（74社） /運輸業（76社） / IT関連サービス業（103社） / 一般サービス業（125社）
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 / 1,000人以上～3,000人未満 /3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理/運用の人員規模（12区分）： IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？ビジネス拠点の状況（5区分）： オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？
職責（4区分）： 経営層またはIT活用の導入/選定/運用に関わる職責
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の章構成】
第1章： DXの取り組み概況
企業全体としてのDX実施段階およびDX分野別（技術視点9分野/業務視点8分野）の取り組み状況を集計/分析
第2章： 実施済み/実施予定のDXソリューション
技術視点48項目、業務視点38項目のDXソリューションの実施状況（実施済み/実施予定）を集計/分析
第3章： DXの課題とIT企業に求める支援策
DXに取り組む際の課題（計23項目）およびIT企業に必ず実施して欲しいと考えるDX支援策（21項目）を集計/分析
第4章： DX導入パターン類型と追加個別分析サービス（オプション）
企業属性、DXの全体状況、DX分野別の取り組み状況に基づく5つのDX導入パターン類型について詳述し、さらにオプションとして利用可能な追加個別分析サービス（個々のユーザ企業の属性やDX活用状況を元にDX導入パターン類型を特定し、実現したいDX提案のために何をすべきかを分析/提言）の実施内容を解説
第5章： 生成AIの活用概況とサービスシェア
生成AIの活用状況（実業務に適用 or 試験利用など）および8カテゴリ、37項目に渡る生成AIサービスの利用中および利用予定の社数シェアを集計/分析
第6章： 生成AIサービスを適用する業務場面
4カテゴリ/20項目に渡る業務場面を提示し、生成AIサービスの適応有無を集計/分析
第7章： 生成AIサービスの課題とニーズ
生成AIサービスを活用する際の課題（計18項目）および活用する際に必須と考える事柄（ニーズ）（16項目）を集計/分析
第8章： 生成AIサービスに拠出する費用
生成AIサービスの利用に際して年間で拠出する合計費用（万円）を集計/分析
【発刊日】 2025年6月16日 【価格】 225,000円(税別)
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