2025年版 中堅・中小向けノーコード/ローコード拡販の実践レポート
調査設計/分析/執筆: 岩上由高
ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL: www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場でノーコード/ローコード開発ツール導入を訴求するベンダや販社/SIer向けに「2025年版 中堅・中小向けノーコード/ローコード拡販の実践レポート」の提供を開始した。同レポートはインプットシートの記載内容を元に個別に分析/提言を提供するセミカスタムレポートの形式を採用している。
<現状と同じ施策のままで訴求する年商や業種を広げても、ツールの拡販にはつながらない>
■ブームは一段落したが、顧客層やツール用途を広げて拡販を実現することは十分に可能
■拡販に必要な機能強化を自社で実装するか、他社との協業で実現するか?も重要な判断
■シェア上位のツールをベンチマーク分析することで、施策の妥当性や確実性を検証できる
※グラフ・図表を含めた本リリースは以下のURLよりご確認いただけます
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■ブームは一段落したが、顧客層やツール用途を広げて拡販を実現することは十分に可能
ノーコード/ローコード開発ツールは一時期のブームとも言える状況が一段落し、更なる伸長に苦慮するベンダや販社/SIerも少なくない。だが、現状を適切に分析すれば、顧客層(年商/業種)やツール用途を広げて拡販を実現することが十分可能だ。
そこで 「2025年版 中堅・中小向けノーコード/ローコード拡販の実践レポート」ではベンダや販社/SIer毎の現状を以下のようなインプットシートに記入し、それに基づく拡販施策を個別に分析/提言するセミカスタムレポートの形式を採用している。
本リリースでは年商20~50億円未満の建設業を主要な顧客層として、簡易な業務ツール作成の用途に強みを持つノーコード開発ツールを開発/販売するISV「A社」における同レポートの活用例を紹介していく。
※1 「現状の顧客層(年商/業種)において、新たに訴求できるツール用途」
本リリースの元となる調査レポートでは前頁に例示した「インプットシート.xlsx」を元に個別の集計/分析を行っていく。A社の主要な顧客業種は建設業なので、まずは以下のグラフで建設業におけるツール用途の現状を確認している。
紫点線が示すように、全体に占める割合としては「既存システムの機能追加」や「既存システムの再構築」が有望だが、A社は比較的新しいISVであるため入り込むことが難しい。その結果、緑点線の「簡易な業務ツールの作成」に注力しているという背景があった。とは言え、緑点線も2割に達しているため、A社の従来の戦略は堅実な選択であったと言える。
そこで、今後の拡販に寄与すると期待される用途が赤点線の「クラウドサービス間の連携」だ。この用途であれば、既存システムの影響も少ないため、A社としても他社と対等に勝負ができる。
※2 「上記の用途拡大を実践する上で留意すべきユーザの課題やニーズ」
上述の用途拡大を確実に進めるために、建設業におけるツール活用の課題を尋ねた結果のうち、特に留意すべき点をピックアップしたものが以下のグラフである。
■拡販に必要な機能強化を自社で実装するか、他社との協業で実現するか?も重要な判断
前頁のグラフを見ると、建設業(橙帯)では「コーディングが必要となる場面が意外と多い」や「実現できる画面仕様や処理内容が限られる」といった課題の回答割合が全体平均(青帯)と比べて低い。つまり、A社が主要な顧客層とする建設業はノーコード開発ツールを訴求しやすい業種と言える。一方で、「他システムとの連携が困難または煩雑である」や「ツールの機能が不足していて要件を満たせない」といった課題の回答割合は全体平均と比べて建設業が高い。
前頁で述べたように「クラウドサービス間の連携」はA社にとって拡販に向けた有望なツール用途だが、これは建設業が他システム連携に課題を抱えている上記の結果とも符合する。 ただし、建設業では「ツール機能の不足」も課題となっているため、A社としては自社製ツールの連携機能を強化するか、またはクラウドサービス連携に特化した他社ツールとの協業を図る必要がある。この判断を下す際に役立つのがツール活用の今後の方針を尋ねた以下のグラフだ。
A社の主要な顧客年商である年商20~50億円(橙帯)と全体平均(青帯)を比較すると、同年商帯では「用途別に専用のツールを適材適所で選ぶ」という傾向が強いことがわかる。したがって、A社としては無理に連携機能を強化するよりも、クラウドサービス連携に特化した他社ツールとの協業を進める方が確実ということになる。
※3 「現状からの拡大が見込める顧客層(隣接する年商帯や類似の業種)」
さらに、以下のグラフはA社の主要顧客(年商20~50億円)に隣接する年商帯も含めた形で「簡易な業務ツールの作成」と「クラウドサービス間の連携」の2つのツール用途の今後の導入予定割合を尋ねた結果の年商比率を示したものだ。
■シェア上位のツールをベンチマーク分析することで、施策の妥当性や確実性を検証できる
前頁のグラフを見ると、A社が注力する「簡易な業務ツールの作成」のツール用途は現状の顧客層(年商20~50億円)の占める割合が相対的に高い。だが、この用途は隣接する年商帯(年商10~20億円および年商50~100億円)での割合が相対的に低いため、訴求対象を単に拡大するだけでは十分な成果が得られない。これがA社が従来の拡販施策で停滞を感じていた最大の要因である。一方、「クラウドサービス間の連携」のツール用途は3つの年商帯における差異が少なくA社としても対象年商を拡大できる余地がある。したがって、ツール用途の拡大は年商規模で見た場合の顧客層の拡大にも寄与することがわかる。
※4 「ベンチマーク対象の他社ツールとの比較による施策の有効性検証」
最後に、「インプットシート.xlsx」で選んだ「ベンチマークしたいシェア上位のツール」との比較を行う。A社は比較的簡易なノーコード開発ツールを開発/販売しているため、類似するツールの中でシェアの高い「kintone(サイボウズ)」を分析対象として選択している。実際、以下の関連調査レポートでも言及しているように、「kintone」を含むPaaS形態のノーコード開発ツールは今後も導入社数シェアを伸ばすと予想される。
「ノーコード/ローコード開発ツールの活用状況、社数シェア、導入費用」 (リンク »)
そこで、「kintone」を導入予定のユーザ企業が同ツールを利用したいと考える用途を集計した結果が以下のグラフである。
全体平均(青帯)と「kintone」(橙帯)を比較すると、「Excel代替のシステム開発」の差はそれほど顕著ではないが、「簡易な業務ツールの作成」(用途1)と「クラウドサービス間の連携」(用途2)では「kintone」が全体平均を大きく上回っていることがわかる。 つまり、用途1に加えて用途2へとツール用途を拡大するという分析/提言の結果はノーコード開発ツールのシェア上位である「kintone」における今後の傾向とも合致していることが確認できる。
本リリースの元となる調査レポート「2025年版 中堅・中小向けノーコード/ローコード拡販の実践レポート」は、これまでに述べたような形で「インプットシート.xlsx」に記載されたベンダや販社/SIerの現状を踏まえて、ノーコード/ローコード開発ツールの拡販に向けた施策を個別に分析/提言している。
本リリースの元となる調査レポートのご案内
2025年版 中堅・中小向けノーコード/ローコード拡販の実践レポート(セミカスタムレポート)
本調査レポートは購入いただいたIT企業様毎に個別の分析/提言を提供するセミカスタムレポート形式を採用しています。
集計/分析には既に多くのご好評をいただいている以下の市販調査レポートのデータを用いています。
「2024年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」(※)
(リンク »)
・本調査レポートの購入に際して、(※)の市販調査レポートを事前に購入いただく必要はございません
・本リリースで紹介している分析/提言は(※)の市販調査レポートには含まれませんのでご注意ください
調査レポートの提供内容
ステップ1: 事前ヒアリングとインプットシートの記入
調査レポートを購入いただいたIT企業様とのWeb会議を開催し、ノークリサーチから現状の課題/ニーズをヒアリングしながら、IT企業様にて本リリースで例示した「インプットシート.xlsx」を記入いただく。
ステップ2: ノークリサーチによる個別の分析/提言
「インプットシート.xlsx」の内容を元にノークリサーチにて以下の4つの観点での個別の分析/提言を行い、後述の調査報告書に記載する。(以下の※1~※4は本リリース内における※1~※4と同様)
・現状の顧客層(年商/業種)において、新たに訴求できるツール用途 ※1
・上記の用途拡大を実践する上で留意すべきユーザの課題やニーズ ※2
・現状からの拡大が見込める顧客層(隣接する年商帯や類似の業種) ※3
・ベンチマーク対象の他社ツールとの比較による施策の有効性検証 ※4
ステップ3: Web会議による調査報告会の実施
調査報告書の内容を解説し、Q&Aに応じるWeb会議(60分、1回)を実施する。
価格/納期など
納品物: 調査報告書(Microsoft Powerpoint形式、5~10スライド)
上記に列挙した※1~※4に関する分析と提言を記載したもの
納期: ご発注日から10営業日(2週間)(発注とほぼ同時にステップ1を実施したと想定した場合の日数)
(納期は調査報告書の納品日を指し、調査報告会は納品後に日程調整の上で実施します)
価格: 48万円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー: (リンク »)
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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