2026年 中堅・中小向けIT市場で理解しておくべき「基本構造」とは何か？

＜曖昧なままになりがちな「中堅・中小企業の基本構造」を改めて整理しておくことが大切＞ ■中堅・中小企業の定義区分では「最新の状態」を反映し、重要な「境界線」を把握しておく ■IT管理/運用の人員体制で「専任」が約半数に達する境界線は年商100億円と意外に高い ■中堅・中小企業の総数は2025年から32,600社増加し、2026年は1,481,200社に達している

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2026年9月7日

2026年 中堅・中小向けIT市場で理解しておくべき「基本構造」とは何か？

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880 URL：www.norkresearch.co.jp）はベンダや販社/SIerが中堅・中小企業向けにIT商材/サービスを展開する際に押さえておくべき市場の基本構造について発表した。本リリースは「2026年版 中堅・中小企業の業績およびIT支出に関する基本構造レポート」のサンプル/ダイジェストである。


＜曖昧なままになりがちな「中堅・中小企業の基本構造」を改めて整理しておくことが大切＞
■中堅・中小企業の定義区分では「最新の状態」を反映し、重要な「境界線」を把握しておく
■IT管理/運用の人員体制で「専任」が約半数に達する境界線は年商100億円と意外に高い
■中堅・中小企業の総数は2025年から32,600社増加し、2026年は1,481,200社に達している


調査時期： 2026年7月～8月
対象企業： 日本全国、全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（有効回答件数、1社1レコード）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決裁の権限を有する職責
詳細については右記の調査レポート案内を参照： (リンク »)


■中堅・中小企業の定義区分では「最新の状態」を反映し、重要な「境界線」を把握しておく
下図は2026年の最新状況に基づく中堅・中小企業の企業数分布である。中堅・中小企業の定義としては、中小企業基本法における資本金または従業員数に基づくものが一般的だが、ノークリサーチでは最も主要な区分として「年商」を採用している。年商はIT支出の意向/金額と最も相関が高く、ユーザ企業の『最新の状態』を反映した属性であるからだ。
上記の区分では中堅・中小企業を小規模企業層、中小企業層、中堅企業層の3つに分類し、中堅企業層はさらに下位、中位、上位に細分化されている。行政やベンダの定義と比べて詳細な区分定義となっているが、それだけでは十分ではない。例えば、「年商5億円や年商500億円といった境界線は従業員数では何人に相当するのか？」、「多くのベンダが専任の営業担当を配置する年商規模は？」、「ひとり情シスが大幅に増える年商の境目は？」、「昨年と比べて企業数が増えた/減った業種/地域は？」など、他の企業属性も踏まえながらIT活用に関わる傾向が大きく変化する『境界線』を把握しておくことが大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは有効回答件数1300社のユーザ企業を対象とした調査結果を元に『最新動向に基づく重要な境界線』を網羅的に解説している。次頁では、その一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■IT管理/運用の人員体制で「専任」が約半数に達する境界線は年商100億円と意外に高い
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業における「IT管理/運用の人員規模」や「ビジネス拠点（オフィス/営業所/工場など）の状況」を年商、従業員数、業種、地域などの様々な観点から集計/分析し、IT企業が把握しておくべき『境界線』とは何か？を解説している。例えば、以下のグラフは「IT管理/運用の人員規模」を年商規模別に集計した結果である。
例えば 「IT管理/運用は全く行っていない」（※1）は小規模企業層で13.5%存在しており、 「その都度適切な社員が対応」（※2）も小規模企業層で15.5%、中小企業層で12.7%となっている。割合自体は高くないが、これら2つの企業層は企業数も多いため無視できない値といえる。調査レポートでは※1と※2の違いや、どちらを優先すべきか？などについて解説している。
また兼任/専任の違いに着目すると、中堅下位企業層までは「兼任」が「専任」を大きく上回っており、中堅中位企業層になってようやく「専任」の割合が約半数に達する。つまり、「専任によるIT管理/運用の人員体制が約半数に達するのは年商100億円」と意外に高い値となる。この年商100億円という数字はユーザ企業側の実態だけでなく、IT企業側の営業体制においても重要な意味合いを持つことが多い。 また、中堅上位企業層になると「兼任」の割合が中堅中位企業層と比べて若干高くなる点にも注意が必要だ。調査レポートでは上記に述べた諸点についても詳しい解説を述べている。
さらに調査レポートには「IT管理/運用の人員規模」や「ビジネス拠点の状況」を年商別だけでなく、業種別や地域別に集計したデータも収録されている。以下は業種別の集計データの書式を例示したものだ。情シス担当/部門は人数だけでなく、兼任/専任の違いも含めて集計されている。ビジネス拠点についても、拠点数だけでなく統合管理/個別管理の違いに着目している。


■中堅・中小企業の総数は2025年から32,600社増加し、2026年は1,481,200社に達している
2025年における中堅・中小企業の企業数は1,448,600社だったが、2026年は32,600社増えて1,481,200社となった。（帝国データバンク提供データに基づく、100の位を四捨五入）本リリースの元となる調査レポートでは以下のように年商別、業種別、地域別に2025年と2026年の企業数を比較し、企業数が増加/減少しているのはどの区分なのか？を明らかにしている。
本リリースの冒頭で図解したように、中堅・中小企業におけるIT市場データを参照する際には「その調査データにおける中堅・中小企業とはどの範囲を指しているのか？」を明確にしておくことが大切だ。さらに、業種別や地域別に集計した上記のようなデータにおいても業種区分や地域区分を確認しておく必要がある。本リリースの元となる調査レポートにおける業種と地域の区分定義は以下の通りとなる。
業種：
＜＜組立製造業＞＞
・一般機械器具製造業（産業用機械機器など）
・電気機械器具製造業（発電機、蓄電池、民生用電気機械機器など）
・情報通信機械器具製造業（通信機器、コンピュータなど）
・電子部品・デバイス製造業（半導体、集積回路など）
・輸送用機械器具製造業（自動車、鉄道車両、航空機など）
・精密機械器具製造業（測定/分析機器、医療用機械器具、光学機械器具など）
・その他の組立製造業
＜＜加工製造業＞＞
・食料品、飲料、たばこ、飼料製造業
・衣類、繊維工業
・家具、木材、木製品製造業
・パルプ、紙、紙加工品製造業
・印刷、印刷関連業
・化学工業
・石油、石炭、プラスチック、ゴム、革製品製造業
・窯業、土石製品製造業
・鉄鋼業
・非鉄金属製造業
・その他の加工製造業
＜＜建設業＞＞
・職別工事業
・総合工事業
・設備工事業
・その他の建設業
＜＜卸売業＞＞
・繊維、衣服
・食料、飲料
・建築材料、鉱物、金属材料
・機械器具
・その他の卸売業
＜＜小売業＞＞
・百貨店、総合スーパー
・衣服、靴、かばん
・食料、飲料
・自動車、自転車
・家具、建具
・陶磁器、金物
・家電、機械器具
・医薬品、化粧品
・書籍、文房具
・その他の小売業
＜＜流通業（運輸業）＞＞
・運輸業（鉄道、道路、水運、航空）
・倉庫業
・運輸付帯サービス業
＜＜IT関連サービス業＞＞
・受託開発ソフトウェア業
・パッケージソフトウェア業
・情報処理サービス業（システム運用など）
・情報提供サービス業（有料サイト運営など）
・その他のIT関連サービス業
＜＜一般サービス業＞＞
・電気、ガス、水道、熱供給
・通信、放送
・金融、証券、保険
・不動産
・飲食店、宿泊業
・医療、福祉
・教育
・協同組合
・その他のサービス業
＜＜その他＞＞
・官公庁、地方自治体
・その他：

地域：
＜＜北海道地方＞＞ 北海道
＜＜東北地方＞＞ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
＜＜関東地方＞＞ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
＜＜北陸地方＞＞ 新潟県、富山県、石川県、福井県
＜＜中部地方＞＞ 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
＜＜近畿地方＞＞ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
＜＜中国地方＞＞ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
＜＜四国地方＞＞ 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
＜＜九州/沖縄地方＞＞ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
調査レポートに「個別データ集計」のオプションを加えることで、
・卸売業と小売業の業種区分をまとめる
・東京/埼玉/千葉/神奈川を首都圏とする
など、個別の区分設定を行った集計データを取得することもできる。
「個別データ集計」の詳細については以下を参照
(リンク »)


本リリースの元となる調査レポート

『2026年版 中堅・中小企業の業績およびIT支出に関する基本構造レポート』
【調査時期】 2026年7月～8月
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社、1社1レコード）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）、「職責」（2区分）
【設問構成】
属性設問：
A1.年商、A2.職責、A3.従業員数、A4.業種、A5.所在地(地域)、A6.IT管理/運用の人員規模、A7.ビジネス拠点の状況
業績設問：
B1.経常利益の増減見通し
2025年と比較した時の2026年における経常利益の増減見通しを尋ねた設問である。
（比較対象となる期間は2025年1月～12月と2026年1月～12月）
B2.IT支出の増減見通し
2025年と比較した時の2026年におけるIT支出の増減見通しを尋ねた設問である。
（比較対象となる期間は2025年1月～12月と2026年1月～12月）
B3.IT支出増減の背景/要因となる事柄（複数回答可）
計23項目に渡るIT支出に影響を与えると考えられる背景や要因

【分析サマリの章構成】
第1章： 年商/業種/地域で見た中堅・中小企業の社数分布と経年変化
「企業数が増加 or 減少している業種はどれか？」など
第2章： IT管理/運用の人員体制などで知っておくべき重要な境界線
「組織としての情シスが設置される年商下限は？」など
第3章： 年商/業種/地域で見た中堅・中小企業の業績とIT支出の状況
「IT支出が増加しやすい経常利益の状況とは？」など
第4章： IT支出増減の背景および要因(年商別/業種別/地域別に分析)
「円安はIT支出の増加要因か、減少要因か？」など

【発刊日】 2026年9月7日 【価格】 175,000円(税別)
更に詳細な調査レポート案内（サンプル属性、設問項目一覧、集計データ例、試読版など）を以下にてご覧いただけます
調査レポート案内： (リンク »)

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本リリースに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp