富士通と米Microsoftは12月22日、人工知能（AI）分野での戦略的協業に合意したと発表した。2020年までに2000億円規模の新規ビジネスを開拓すると表明している。
協業では、2018年4～6月期にMicrosoft 365と富士通のAI基盤「Zinrai」を組み合わせた働き方改革を焦点とするソリューションサービスを開発し、国内向けに開始する。Microsoft 365のドキュメントやメールなどのビッグデータをMicrosoft Graphで集計し、ZinraiとMicrosoft Azureで提供するAI基盤サービスなども組み合わせ、“人中心”の働き方改革支援を目指す。ソリューションは複数の国で実証を行い、品質強化を進める。
さらに両社のクラウドサービスを通じて海外にも展開する計画。ソリューションの導入コンサルティングサービスも提供するほか、「富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター」や「マイクロソフトテクノロジーセンター」でもソリューション体験の場を設けるという。
両社は開発するソリューションについて、Microsoft 365のデータ解析から業務内容に応じた優先度をユーザーに提示して、生産性を高めると説明。また、AIを用いることで業務を省力化し、従業員の業務効率を改善したり、会議の調整を円滑化したりできるという。組織内の垣根を越えた人材ネットワークの形成や、知的資産や情報資産の可視化と検索による活用を実現するほか、従業員や組織、会社単位で業務の生産性やモチベーションの状態を分析、可視化、問題把握していくことで、働き方を改革につなげられると強調している。
