IDC Japanは10月16日、国内クライアント仮想化市場のROI（投資対効果）分析調査結果を発表した。これによると、2018年のクライアント仮想化製品のROIは348.4％、投資回収期間は11.7カ月になることが分かった。初期投資額、年次投資額、ベネフィット（投資によって得られたリターン）はそれぞれエンドユーザー1人当たり25万7067円（1年分）、6万4777円（1年分）、77万423円（1年分）と算出されている。
クライアント仮想化製品のROIデータ（ベネフィット）
このリポートは、2018年にIDCが実施したユーザー調査および取材をもとにして、クライアント仮想化に関するROIの算出と分析を行ったもの。
エンドユーザーのクライアント仮想化製品の1日当たりの平均使用時間は3.6時間だった。またクライアント仮想化製品の従業員普及率（全従業員に対して、クライアント仮想化製品を使用している従業員の割合）は44.5％となり、同ソリューションの導入によって、エンドユーザー、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ23.2％、36.8％、26.0％のベネフィットの増加効果が見られた。
さらに、クライアント仮想化を拡張した「デジタルワークスペース」のROIは658.0％で、投資回収期間は9.0カ月という結果となった。初期投資額、年次投資額、ベネフィットはそれぞれエンドユーザー1人当たり29万3039円（1年分）、6万9630円（1年分）、120万2568円（1年分）と算出された。IDCでは、デジタルワークスペースの導入は、クライアント仮想化と比較して投資額も増加するが、ベネフィットが非常に高い結果となり、エンドユーザーにとって利便性の高い製品だとしている。
