シカゴ発--MicrosoftとAT&Tは米国時間6日、大企業向けに新たな技術を共同開発すると発表した。両社は今後メッセージングやワープロなどの技術に、通話サービスのような新しいインターネットアプリケーションをより緊密な形で組み込んでいくという。
この合意によって、両社はこれまでで最も実質的な協力関係を築くことになる。なお、5年間にわたる開発契約の金銭面に関する詳細は明らかにされていない。
より大きな文脈でとらえると、これはAT&Tが実質的に同社のグローバルIPネットワークを開放し、Microsoftのソフトウェアを利用する約650万人の開発者が、より簡単にこのネットワークを活用できるようにすることだと、AT&TバイスプレジデントのEric Shepcaroは、当地で開催中の通信業界のイベント「Supercomm 2005」で行われたインタビューで語った。
「われわれはゲームのルールを変えていく」（Shepcaro）
今回の合意の目的の1つは、AT&Tのインターネット電話サービスを、Microsoftがホストしている企業向けのサービスに組み込むことだ。Shepcaroはインタビューのなかで、この協力関係に基づく製品が来年までに市場に出ると述べた。
また、この合意には、電話事業者が抱えている課題の1つを解決するという狙いもある。これらの事業者は、インターネットプロトコルを利用したVPN（仮想プライベートネットワーク）のような企業データIPサービスの利幅が薄いことに悩まされている。専門家によると、この問題は電話事業者がIP VPN関連のアドオン製品やサービスをもっと開発／販売し、利益を増やせば解決できるものだが、この明解な解決策は必ずしも簡単に実現できるものではないという。
MicrosoftとAT&Tは同一市場の補完的な分野をビジネスの対象にしているため、両社によるこのような合意はある程度まで予測できた。Microsoftのソフトウェアが企業が購入する情報技術の分野を支配する一方で、家庭向け電話市場から撤退したAT&Tは、主に企業顧客に重点を置くようになっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
