NECは7月25日、同社のアウトソーシング事業について強化策を発表した。
具体的には、（1）アウトソーシング戦略を提案する「コンサルティングサービス」、（2）ガバナンス（監督）機能を核として、サービスの最適化をする「マネージドサービス」--の2つを提供する。同サービスのための組織として、コンサルティングからサービス提供までを一貫して実施する500名の事業体制を新たに整えた。さらに、50名の専任営業部隊を組織した。マーケティング推進本部長の藤岡忠昭氏、マネージドサービス事業推進本部長の山口真人氏らが説明した。
- マーケティング推進本部長の藤岡忠昭氏
コンサルティングサービスについては、運用クリニックを強化し、IT投資の最適化や効果を計るTCO診断、運用プロセスを分析するITIL（Information Technology Infrastructure Library）診断、COBIT（Control Objectives for Information and related Technology）をベースとしてITプロセスの成熟度を測るガバナンス診断など診断のメニューを追加した。また、BC（Bussiness Continuity：業務継続性）コンサルティングのために米SunFardから技術提供を受け、日本向けのBC手法を整備した。さらに、COBIT、ITILをベースとした、アウトソーシングガバナンスコンサルティングを提供する。
- マネージドサービス事業推進本部長の山口真人氏
マネージドサービスについては、情報システム部門の人材やアプリケーション資産を含むIT環境全体を最適化する「全体最適化アウトソーシング」、サーバやストレージといったプラットフォーム領域を最適化する「プラットフォーム最適化アウトソーシング」、クライアントやネットワーク環境の安全性や機密性を確保する「ネットワーク・デスクトップアウトソーシング」という3つのアウトソーシング領域に対してサービスの提供を実施する。
また、NEC本体だけでなく、NECネクサスソリューションズやNECソフトなど、グループ各社と連携を強化してグループ全体でアウトソーシング事業を提供する。
同社はこの事業強化により、2004年度で1000億円強の売上だったアウトソーシング事業において、2008年度に1500億円の売上高を目指す。
