McAfeeは米国時間4月3日に企業向けセキュリティ製品のリパッケージ版を発表する予定だ。同社によれば、リパッケージ版では、インストール、管理、実行が容易になっているという。
McAfeeは「McAfee Total Protection」を投入し、現在の企業向け製品ラインアップを段階的に廃止する予定だ。新製品も、既存のMcAfee製品ラインと同じく、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォール、スパムプロテクションなどをうたったものが多いが、同社によれば統合性や管理のしやすさが改善されているという。
McAfee Total Protectionで提供される製品は全部で4種類。これらのうちの2種類は、保護対象となるPCが100台を超える組織に向けられた製品で、残り2種類は、これよりも規模の小さな企業向けだ。前者は4月17日、後者は4月25日に発売される。
McAfeeはリパッケージ版を通して、中央管理のしやすい統合製品を提供する戦略を体現した格好だ。「われわれは、顧客がセキュリティ製品をどうやって購入し、導入、管理、運用していくのかを、見直しているところだ」とMcAfeeの広報担当Vimal Solanki氏は述べた。
McAfeeが提供するセキュリティ製品のバンドル版では、ユーザーが複数の保護技術を一度にインストールできるようになっている。これらの製品にはファイアウォールなどプロアクティブ型の保護機能に加え、ウイルスやワーム、スパイウェアなどの一般的な脅威に対するリアクティブ型の保護機能も含まれている。
Solanki氏によると、McAfeeは今回初めて、より大規模な企業向けのバージョンに、ホストへの不正侵入を防止する技術「Protection Enterprise」を搭載しているという。最上位のバンドル製品「McAfee Total Protection Enterprise-Advanced」には、これに加え、ネットワークアクセス管理機能も初めて搭載されたという。
ホストへの不正侵入を防止する技術は、McAfeeの中央管理コンソール「ePolicy Orchestrator」にも搭載される。これまで、同侵入防止技術には独自の管理コンソールがあったが、顧客からは長い間、これをePolicy Orchestratorと統合して欲しいという要望が寄せられていたとSolanki氏は述べた。
より小規模な企業向けのバンドル製品である「McAfee Total Protection for Small Business-Advanced」および「McAfee Total Protection for Small Business」には、ホスティング型の電子メールセキュリティサービスが追加される。
Solanki氏によると、McAfeeでは製品をバンドルして販売するものの、顧客は、ウイルス対策製品の購入を控えるなど、必要な製品だけを選択することもできるという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ