日本SGIは5月9日、Silicon Graphicsが米国時間の5月8日に発表した「チャプター11（連邦企業再生法第11条）」の適用が、日本の顧客企業やパートナー企業、および日本SGIの事業展開に全く影響を及ぼさないことを発表した。
Silicon Graphicsは、債務削減を目的に主要取引銀行とも合意し、事業再建計画の次のステップとしてチャプター11を自主申請した。これによりSilicon Graphicsは、同法の下で経営再建策を迅速に推進できることになる。
同社は、同法の適用申請後も2006年1月に就任した最高経営責任者（CEO）であるDennis P. Mckenna氏をはじめとする現経営体制を継続。製品計画をはじめ、Intelなどの企業とのパートナーシップに影響を及ぼすことなく事業を継続する。Silicon Graphics製品の供給やサポートも従来どおり継続して行われる。
独占的販売契約に基づきSilicon Graphics製品を日本市場に提供している日本SGIは、株式の約20％をSilicon Graphicsが保有しているものの、現在ではNECが筆頭株主となるNECグループの連結子会社として日本市場で独自の事業を展開している。
日本SGIのそのほかの株主は、NECソフト、キヤノンマーケティングジャパン、ソニー、ニイウス コー、ソフトバンク クリエイティブなどが含まれている。
