情報セキュリティに対する認識の低さが浮き彫りに--IPAが調査

吉澤亨史 2008年02月12日 20時07分

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 IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター)は2月12日、脆弱性対策の促進に向けて、各国の中小規模組織における脆弱性対策の現状、組織内で脆弱性情報を共有するためのフレームワーク(情報共有の枠組み)や脆弱性対策確認作業の自動化に向けた取り組みに関して調査を行い、調査報告書を公開した。

 この調査は、情報セキュリティの専門家の確保が難しい中小規模組織における情報システムの脆弱性対策を促進するために、IPAが取り組むべき施策の検討および活用可能な脆弱性対策ツールの開発を支援することを目的として、国内中小規模組織の実態および諸外国における情報共有フレームワークの動向調査を行ったもの。

 調査では、IPAが取り組むべき施策を短期的に実現可能な施策と、長期的な観点から検討すべき施策に分け、前者の検討として「脆弱性関連情報の活用促進に関する調査」、後者の検討として「脆弱性対策の自動化に関する取り組み調査」を、公開資料およびヒアリングによって実施している。

 調査結果は、「脆弱性対策の現状と情報共有の枠組み」として国内中小規模組織における情報セキュリティ対策の現状のほか、英国、EU、韓国の取組状況をまとめ、また「脆弱性対策確認作業の自動化に向けた取り組み」として、米国の取り組み状況がまとめられている。

 国内調査では、中小規模組織の脆弱性関連情報の活用が進んでいないこと、および情報セキュリティに対する認識の低さが改めて浮き彫りになった。IPAでは、社会全体の情報セキュリティ対策を進展させるためには、これら中小規模組織への施策を重点的に打ち出していく必要があるとしており、現実的なアプローチとしては、まず外的環境を整備し、支援していくことが必要であるとしている。

 IPAでは今後取り組むべき短期的な施策として、「脆弱性情報の入手を簡易化する支援ツールの開発と普及活動」「中小規模組織の情報システムをサポートする事業者向け情報提供の強化」「中小規模組織に対する脆弱性対策の必要性のプロモーション」が必要であり、長期的な施策として「支援ツールの拡充による脆弱性対策の自動化」「中小規模組織自らが取り組むコミュニティモデルの可能性」「アジア圏を中心とする多国間の情報共有モデルの検討」を挙げている。

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