2008年第4四半期の決算発表と共に役員報酬の減額を米国時間10月1日に発表した Micron Technologyが、今度はフラッシュメモリチップの減産を発表した。
Micronは第4四半期の決算で3億4400万ドルの純損失を計上し役員報酬を20％カットすると発表したのに続いて9日、今度はメモリ生産の見直しを行うことを明らかにした。
また、同社は今後2年間でグローバルな人員体制を縮小し、約15％の人員を削減する。人員削減の大半はアイダホ州ボイシで実施される予定だ。
「市場における顧客の需要の落ち込みと製品の供給過多が相まって、NANDフラッシュメモリの販売価格が製造コストをかなり下回る結果となっている」と、Micronは声明に記している。
その結果、MicronとIntelとのジョイントベンチャーであるIM Flash Technologies （IMFT）は、Micronのボイシ工場からのNANDフラッシュメモリ供給を停止する。Micronによると、この措置によりIMFTのNANDフラッシュメモリ生産は、1カ月あたり（200ミリメートル）ウエハ3万5000枚の削減になるという。
NANDフラッシュメモリは、ソリッドステートドライブ（SSD）のほか、デジタルカメラやデジタル音楽プレーヤーなどのフラッシュドライブにも利用されている。
MicronとIntelは、ユタ州リーハイの工場を含め、NANDフラッシュメモリの生産施設を保有している。
「Micronは競合他社と比べて有利な立場にいるが（中略）われわれのすべてに影響を及ぼすグローバル市場の困難な状況を免れているわけではない」と、Micronの最高経営責任者（CEO）Steve Appleton氏は声明に記している。
現金再編費用とその他の関連経費はおよそ6000万ドルと予想され、「次年度の現金営業利益は1億7500万ドルを超えると思われる」とMicronはみている。
1日の決算発表でMicronは7期連続での赤字を計上したことになり、2008会計年度通期における純損失は16億ドルだった。
メモリチップ業界全体が特に厳しい価格下落の影響を被っており、Hynixといった大手企業さえも生き残りを脅かされている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
