ビジネスソフトウェア大手のSAPは堅調な四半期決算を達成したものの、2009年に備えてコスト削減に努める必要があるとコメントしている。これはすなわち、IT業界の他企業と同様に同社も人員削減を行うということだ。
同社は現地時間1月28日、2008会計年度第4四半期（2008年10-12月期）における売り上げが34億8800万ユーロ、純利益が8億5000万ユーロ（11億ドル）だったと発表した。前年同期比では売り上げが8％増、純利益が13％増となった。
ドイツのワルドルフに本社を置くSAPによれば、ソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売り上げは26億6600万ユーロで、前年同期比で8％増加したという。
2008年通期の純利益は18億8800万ユーロで、前年比で2％減少したが、売り上げは115億6700万ユーロで、同13％増加した。
だが、先行き不透明な厳しい経済環境の中で、ハイテク業界の内外を問わず多くの企業が行っているように、SAPも経費の引き締めを続けていく計画だ。同社は28日、2009年末までに全世界で3000人を対象に人員整理を行い、現在5万1500人いる従業員を4万8500人に減らす計画だと述べた。
SAPでは、削減のうち少なくとも一部は退職による自然減によって実現されるだろうと予想しており、今回の人員削減により2010年以降、年間3億ユーロないし3億5000万ユーロの経費削減につながるとしている。
2009年の事業環境について、SAPは次のように考えている。
当社は、2009年における経営環境が引き続き厳しいものになると予測している。さらに、2009年にはBusiness Objectsの買収によるプラスの効果はもはや期待できず、2009年上半期の業績は、2008年上半期に達成した好調な結果に比べて厳しいものになるだろう。世界市場を揺るがした経済危機は2008年第3四半期に発生したため、2008年上半期はまだ経済危機が起こる前だった。
以上のような理由から、SAPは、2009年通期におけるソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売り上げについて、具体的な予測値を公表しなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
