NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループは7月1日、2008年の1年間に報道されたセキュリティ事案（インシデント）をまとめた「2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。
報告書によると、2008年の漏えい件数は前年より509件増えて1373件となり、前年から大幅に増加した。これは教育・学習支援業、金融・保険業、運輸業など、多くの業種において全体的に漏えい件数が増えたことによる。特に、自治体が積極的に情報漏えい事件を公表したことが影響しているという。
漏えいされた人数の総数は723万人で、個人情報保護法施行後では最も少なく、また初めて減少に転じた。想定損害賠償額は2367億2529万円で、1件あたりの漏えい人数は5688人、1件あたりの平均想定損害賠償額は1億8552万円、1人あたりでは4万3632円と試算している。
