NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査ワーキンググループは7月1日、2008年の1年間に報道されたセキュリティ事案（インシデント）をまとめた「2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。
報告書によると、2008年の漏えい件数は前年より509件増えて1373件となり、前年から大幅に増加した。これは教育・学習支援業、金融・保険業、運輸業など、多くの業種において全体的に漏えい件数が増えたことによる。特に、自治体が積極的に情報漏えい事件を公表したことが影響しているという。
漏えいされた人数の総数は723万人で、個人情報保護法施行後では最も少なく、また初めて減少に転じた。想定損害賠償額は2367億2529万円で、1件あたりの漏えい人数は5688人、1件あたりの平均想定損害賠償額は1億8552万円、1人あたりでは4万3632円と試算している。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み（登録無料）
生成AI活用で変わるシステム開発の現場、生成AIでローコード開発を強化する4つの方法
【実態調査】情シス担当者に聞いた--中小企業の4割以上がセキュリティ人材の確保に課題
サイバー攻撃の脅威に備えるデータ保護や復旧の新たなデザイン--Rubrikが実現するサイバーリカバリ
IoTで業務を「見える化」「自動化」「遠隔監視/制御」し、生産性を向上した活用事例
虎の巻付き！今こそ見直すべき「ITSM」、再構築のベストプラクティスを解説
所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか？
エンタープライズコンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
