2008年の情報漏えい、想定賠償金額は2300億円--NPOが試算

吉澤亨史

2009-07-03 19:07

 NPO 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)セキュリティ被害調査ワーキンググループは7月1日、2008年の1年間に報道されたセキュリティ事案(インシデント)をまとめた「2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver.1.0」を公開した。

 報告書によると、2008年の漏えい件数は前年より509件増えて1373件となり、前年から大幅に増加した。これは教育・学習支援業、金融・保険業、運輸業など、多くの業種において全体的に漏えい件数が増えたことによる。特に、自治体が積極的に情報漏えい事件を公表したことが影響しているという。

 漏えいされた人数の総数は723万人で、個人情報保護法施行後では最も少なく、また初めて減少に転じた。想定損害賠償額は2367億2529万円で、1件あたりの漏えい人数は5688人、1件あたりの平均想定損害賠償額は1億8552万円、1人あたりでは4万3632円と試算している。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    CentOS Linuxアップデート終了の衝撃、最も有力な移行先として注目されるRHELの今

  2. クラウドコンピューティング

    調査結果が示す「Kubernetes」セキュリティの現状、自社の対策強化を実現するには?

  3. クラウドコンピューティング

    標準化されたOS「Linux」で実現するIT環境の効率化、検討すべき9つの事項とは

  4. OS

    Windows 11移行の不安を“マンガ”でわかりやすく解消!情シスと現場の疑問に応える実践ガイド

  5. 運用管理

    AWSに移行することのメリットと複雑さ--監視ソリューションの導入から活用までを徹底解説

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]