編集部からのお知らせ
宇宙ビジネスの記事まとめダウンロード
記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

国内データセンターインフラの投資動向「新設計画や意向あり」が24.7%--IDC調査

富永恭子(ロビンソン)

2010-07-28 19:29

 IDC Japanは7月28日、国内に所在するデータセンターにおける物理インフラの現状と投資意向に関するユーザー調査の結果を発表した。この調査では、データセンターにおいて実施済みの省エネ対策として「環境管理の効率化」「省電力機器への交換」が多く指摘されたという。

 環境管理効率化とは、サーバルームの温度や湿度、風量などについて、その設定値をきめ細かく制御するといった対策。省電力機器への交換とは、空調機器や照明機器といったデータセンターの設備や、サーバなどのICT機器を省電力タイプに交換するといった対策だという。省電力機器への交換では、具体的な交換対象として「空調機器」および「サーバ」が多く指摘されたという。また、これから「採用を検討したい対策」をみると、「省電力機器への交換」の回答が突出して多かった。次いで「自然エネルギーの活用」「設置台数削減」などが上位になったとする。

 一方、データセンターにおける省エネ対策について、「採用を検討したい対策」と「実施済み対策」を比較してみると、採用を検討したい対策としては、「省電力機器への交換」「自然エネルギーの活用」「設置台数削減」「冷却手法の改善」「データセンターの規模最適化」が実施済み対策よりも多く指摘されたという。逆に、「実施済み対策」としての回答が多かったのは、「環境管理効率化および緻密化」「断熱性能の向上」「システム運用管理効率化」だったとする。

 データセンター新設の計画や意向の有無について、回答企業316社のうち24.7%にあたる78社は「計画もしくは意向がある」としている。さらに、2011〜2013年の3年間を開設時期に挙げた企業は各年10社以上あった。しかし、開設時期を「未定」とする企業も多く、15社にのぼった。また、データセンターの統廃合については、13.6%に当たる43社が「統廃合する意向がある」と回答しているという。

 IDC Japan、サーバー リサーチマネージャーの福冨里志氏は、データセンターの統廃合について、「企業では、単に規模が小さいデータセンターから大きいデータセンターへ集約するだけではなく、より包括的な対応を模索している。まず、サーバなどの設置台数を仮想化やサーバ統合によって削減する。その上で、電源設備や冷却設備が陳腐化した建物を廃止して、適切な規模の省電力性に優れたデータセンターに統合したいといったニーズが高いと考えられる」とコメントしている。

データセンターにおける省エネ対策の上位8分類:「採用を検討したい対策」と「実施済み対策」の比較 データセンターにおける省エネ対策の上位8分類:「採用を検討したい対策」と「実施済み対策」の比較(出典:IDC Japan)

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. クラウドコンピューティング

    MITスローン編著、経営層向けガイド「AIと機械学習の重要性」日本語版

  2. クラウドコンピューティング

    AWS提供! 機械学習でビジネスの成功を掴むためのエグゼクティブ向けプレイブック

  3. クラウドコンピューティング

    DX実現の鍵は「深層学習を用いたアプリ開発の高度化」 最適な導入アプローチをIDCが提言

  4. セキュリティ

    ランサムウェアを阻止するための10のベストプラクティス、エンドポイント保護編

  5. セキュリティ

    テレワークで急増、リモートデスクトップ経由のサイバー脅威、実態と対策とは

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]