日本HP、企業向けプリンタ 3シリーズ6機種を発表--アプリ開発の新基盤も提供

大河原克行 2011年11月01日 11時00分

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 日本ヒーレット・パッカード(日本HP)は、レーザープリンタの新製品として、A4カラーレーザープリンタの「HP Laserjet Enterprise 500 Color M551dn」、A4モノクロレーザープリンタの「HP Laserjet Enterprise 600 M601dn/M602dn/M603dn」、A4モノクロレーザー複合機の「HP Laserjet Enterprise M4555h/M4555f MFP」の3シリーズ6機種を11月1日から発売する。

 新製品では、HP UPD 5.3との組み合わせにより印刷ジョブの暗号化を実現するなど強固なセキュリティと管理性を高める一方、環境性能の向上やモバイルプリントの対応を強化。さらに、新プラットフォーム「FutureSmartファームウェア」、および従来からの「OXP(Open Extensibility Platform)」の採用により拡張性を高めているのが特徴だ。また、カードリーダーなどのソリューション製品を収納するハードウェアインテグレーションポケットを用意することで使い勝手を向上。前面USBポートの採用も利便性を高めている。

 HP Laserjet Enterprise 500 Color M551dnは、1分あたり32枚の印刷(A4モノクロおよびカラー)を可能にし、従来モデルのCP3525dnに比べて、解像度を1200dpi×1200dpiに向上させた。HP ImageREt 3600とHP ColorSphereトナーにより、緻密で表現力豊かなカラー印刷を可能にしたという。オートオン/オフ機能により待機時消費電力を1W以下としている。価格は18万4800円。

 HP Laserjet Enterprise 600 M601dn、同M602dn、同M603dnは、帳票などの大量印刷にも対応する製品で、自動両面印刷にも標準機能で対応している。来年春に発売するオプションを利用することで、ローカル無線LAN印刷も可能になる。毎分43枚のM601dnの価格が15万150円、同50枚のM602dnが21万7350円、同60枚のM603dnが27万6150円。

 HP Laserjet Enterprise M4555h/M4555f MFPは、毎分52枚の高速印刷を可能にしたほか、自動両面印刷の標準装備。可動式とした8.07インチのタッチ機能搭載コントロールパネルの採用による視認性および操作性の向上、暗号化機能を持つ120GBハードディスクの搭載といった特徴を持つ。これまで同社製品で課題だったPDFの圧縮率も大幅に改善しているという。標準で600枚までの給紙が可能なM4555h MFPは36万5400円、1100枚までの給紙を可能とするM4555f MFPは50万1900円。

山内浩氏
山内浩氏

 日本HP イメージング・プリンティング事業統括マネージドエンタープライズソリューション本部 本部長の山内浩氏は、「オフィスプリント環境においては、印刷コストの削減および最適化に加え、在宅勤務やモバイルワーカーの増加、フリーアドレス型オフィスの採用などによる多様な働き方への対応が求められている。また、セキュリティやコンプライアンスに対する関心も高まっている。新製品では、こうした企業が求めるプリンティング環境に適した製品になっている」と自信をみせる。

 なお、新製品では、「500 Color」や「600」といったファミリー番号を新たに設けており、「数字によって対象セグメントを固定し、将来的にもこの数字には変更がない」としている。

全ビジネスプリンタの共通基盤となる「FutureSmartファームウェア」

 今回の製品発表において特筆しておきたいのは、新たなプラットフォームとして提案した「FutureSmartファームウェア」と「OXP(Open Extensibility Platform)」であろう。

 同社では、HPマネージド・プリント・サービス(HP MPS)としてエンタープライズ向けプリントソリューションを体系化しているが、新プラットフォームのFutureSmartファームウェアは、そのベースとなるプラットフォームと位置づけられ、今後HPが製品化するすべてのビジネス向けプリンタの共通基盤となる。

 「これまでは製品ごとに異なるファームウェアが必要だったが、FutureSmartファームウェアの採用により、ひとつのファームウェアイメージでプリンターのアップデートが可能になる。複雑なソリューションの実行においては、サーバやクラウドの活用も可能だ。また、FutureSmartファームウェア対応プリンターであれば、次期製品で搭載された新機能を利用できるようになり、既存デバイスの有効活用が可能になる。2005年以降に発表したFutureSmartファームウェア非対応機にも実装する」とする。

 一方、OXPは2008年以降に採用したソリューション開発プラットフォームであり、サードパーティーが、このプラットフォーム上でアプリケーションを開発し、同社プリンタの拡張性を広げることができるというものだ。ユーザーの活用範囲を広げるとともに、サードパーティーにとってもビジネスチャンスが世界的に広がる。

 だが、世界的にみるとアプリケーションは増加傾向にあるが、日本からのアプリケーションが少ないことが課題ともいえよう。日本のソフトウェアメーカーが開発する基幹系システムとの連動という点でも遅れが見られる。日本の場合、その窓口がシンガポールの拠点となっていることも、アプリケーションの少なさを助長しているといえる。

 日本のユーザーが求める利用環境を実現する上でも、OXPをベースとした日本発のアプリケーションの開発拡大に期待したいところだ。

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