パラレルスは11月28日、日本の中堅中小企業（SMB）400社を対象にクラウドサービスの利用状況や今後の計画などを調査したレポート「Parallels SMB Cloud Insights 日本版」を発表した。2011年の日本のSMB向けクラウドサービス市場規模を630億円と推定、今後数年間で75％以上拡大すると予測している。
レポートでは、SMBにとって魅力的なクラウドサービスの種類、日本のホスティング市場で収益拡大を目指すサービスプロバイダーにとって成長を見込める分野を分析している。SMBの定義は従業員1～250人としている。
今回調査対象となったのは、SMBにとって重要なクラウドサービス分野である「ホスト型インフラ」「ウェブプレゼンスサービス」「ホスト型コミュニケーション／コラボレーション」、そのほかの一般的な領域を総称した「そのほかのオンラインアプリケーション（SaaS）」。2011年の市場規模を見ると、ホスト型インフラが320億円、ウェブプレゼンスサービスが310億円と予測している。
日本のSMB市場についてレポートは、会社の規模やIT技術者の状況で、クラウドサービスのニーズや購入動機に相違があると説明。サービスプロバイダーに対して、提供する各サービスについて日本のSMB市場の中で層を絞り込む必要性があると主張している。具体的には（1）ITスタッフ不在、（2）ITコンサルタントを利用する、（3）専任のITスタッフが常駐――という3つの属性に分類している。
Parallelsのサービスプロバイダアプライアンスとマーケティング担当バイスプレジデントを務めるJohn Zanni氏は、「日本は昔からIT先進国として定評があるが、インフラコストが高いため、クラウドサービスへの移行は緩やか」と説明。今回のレポートが「クラウドビジネスで成功を目指すサービスプロバイダーの手引きになる」とコメントしている。
