IDC Japanは6月12日、2011年の国内ユニファイドコミュニケーション（UC）／コラボレーション市場を分析するとともに2012～2016年の予測を発表した。2011年の同市場は前年比2.3％増の1871億9100万円という。
同市場を、UCプラットフォーム、UCアプリケーション、UCアプリケーションサービス、UCプロフェッショナルサービスの4つのセグメントに分類して、市場規模を調査、予測している。市場規模調査は、IPテレフォニー、コラボレーティブアプリケーション、IPコンファレンスシステム、IPコンタクトセンターの4つに分類して、それぞれの市場を個別に予測している。
2011年のUC／コラボレーション市場は、1～6月の東日本大震災、7～12月のタイの洪水や急激な円高など、国内の経済状況を押し下げる事象が多数発生した。だが、同市場への影響は最小限にとどまり、通年ではプラス成長になっている。
2012年は大震災で被災した設備の復興需要や新たな災害時の事業継続対策需要が高まると予測している。近年のモバイル端末ブームやソーシャルネットワーキング技術のビジネス活用など、関連技術からの市場促進要因もあると説明する。
一方で、タイの洪水の残存影響からの部材不足、電力供給見通しの不透明感による生産の遅れなどの市場成長阻害要因があると警告する。これらの要因を考慮して、同市場は2012年通年で前年比3.7％増になると予測している。
2007～2016年の国内UC/コラボレーション市場セグメント別売上額予測（出典：IDC Japan）
2013年以降は景況感の回復、企業のモバイルソリューションやビデオコラボレーション、ソーシャルビジネスなどの市場牽引要因で堅調に成長し、2011～2016年の年平均成長率（CAGR）は3.2％で推移し、2016年には2192億2400万円に達すると予測している。
IDC Japanの眞鍋敬氏（ソフトウェア＆セキュリティリサーチマネージャー）は「ベンダーとシステムインテグレーターは、モバイルやビデオ、ソーシャルといった各ソリューションを深耕し、これらのソリューションが生み出す大量のデータを分析する手法の準備を進めることが肝要」と分析している。
