ノークリサーチは10月15日、中堅中小企業（SMB）を対象としたWindows XPサポート終了 対策に関する調査結果を発表した。SMB企業では「年商300億以上500億未満」の企業のうちの半数、50億円以下の企業の6割以上が未だ対策の実施にいたっていないという結果が出ており、全体的に対策が遅れていることを示した。
Windows XPサポート終了への対策実施状況 n＝758
「Windows XPサポート終了への対策実施状況」に関する設問では、企業規模が大きくなるにつれて「すでに対策を実施中または実施済みである」の回答割合が高くなっている。
一方、2013年7月の時点でSMB企業では「年商300億以上500億未満」の企業のうちの半数、50億円以下の企業の6割以上が未だ対策の実施にいたっていないという結果だった。特に年商5億円未満の企業では、「サポートが終了することを知らない」も1割弱の回答を集めた。
Windows XPサポート終了に向けた計画を立てていない理由（複数回答） n＝148
また、Windows XPサポート終了への対策実施状況について「計画そのものが、まだ立てられていない」と回答したユーザーに対する設問では、「サポート終了によってどのような弊害があるのかわからない」（37.8％）、「PCハードウェアやOSの刷新に必要な費用が捻出できない」（21.6％）、「利用中の業務システムも刷新が必要で、その計画が立っていない」（19.6％）などの項目への回答が多かった。
この結果に対してノークリサーチは「IT予算がないことのみが直接的な原因と考えがちだが、Windows XPを使い続けることによる経営的なインパクトが不明確であるため必要な費用も捻出できないと見なすべき」と説明している。
Windows XPの次に導入する最も主要なOS n＝512
Windows XPからの移行を実施、計画しているユーザーに対し、移行先のOSをたずねた結果をたずねたところ、「Windows8」（31.5％）と「Windows7」（65.2％）に回答が集まった。
Windows XPの次にWindows 8を選ばない理由（複数回答） n＝392
Windows XPの乗り換え先のOSとしてWindows 8を選ばなかったユーザーへの設問では「利用中のアプリケーションがWindows 8で動くか不明である」（42.3％）や「利用中のアプリケーションがまだWindows 8に対応していない」（34.7％）などが多かった。この要因について、ノークリサーチはWindows8についてアプリケーション側がタッチパネルに対応していないと使えないといった誤解が生じている場合があると指摘した。
ノークリサーチは、 アプリケーションに手を加えずに新しいWindows OS環境を動作させる手段を紹介している。Windows7の「XPモード」やWindows8の「Hyper-V」で仮想的にWindowsXPの環境を作ることや、アプリケーションを仮想化、Windows7、Windows8に搭載されており旧OSと似たような状況を作り出すことができる「互換モード」を利用することなどがあると説明している。
調査は2013年7月下旬に年商500億円未満の国内企業において経営やITインフラの導入に関わる社員758人を対象に実施したという。
