複数の大手ハイテク企業が、米国家安全保障局（NSA）に対する攻勢を強めている。各社は、以前からNSAに対して大規模な監視プログラムの透明性を高めるよう求めているが、今度はプログラムの改革を要求し始めた。
Google、Apple、Microsoft、米Yahoo、Facebook、およびAOLは米国時間10月31日、米上院司法委員会の主要メンバー宛てに連名で書簡を送付し、NSAによる監視活動の大幅な改革を議員らに求めた。また、NSAのスパイプログラムに対する監視を強化し、説明責任の仕組みを整備することも要求している。
この書簡には、次のように書かれている。「透明性は、国民が情報に基づいて議論するための重要な第一歩だが、さらにすべきことがあるのは明らかだ。（中略）われわれは政府に対し、議会と協力してこれらの重要な改革に取り組み、強く必要とされている透明性を実現するとともに、世界中のインターネット利用者からの信頼を取り戻すよう強く求める」
提供：USA Freedom Act letter
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
