BYODを奨励する企業は74%--世界1700人のIT決定権者

山田竜司 (編集部) 2013年12月02日 12時13分

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 シトリックス・システムズ・ジャパンは11月29日、「ビジネスにおけるモビリティ」に関しての調査結果を発表した。BYODを奨励する企業は74%に上り、私物デバイスが広く業務に使われている現状が明らかになった。


「現在の貴組織のITポリシーは個人が所有しているデバイスを仕事の目的で使用すること(BYOD)を認め、かつ奨励していますか?」(シトリックス提供)

 「現在の貴組織のITポリシーは個人が所有しているデバイスを仕事の目的で使用すること(BYOD)を認め、かつ奨励していますか」という設問に対し「はい」と答えた人が74%を占めた。シトリックスは「組織は今、従業員それぞれが最も適した方法で業務に携わる権限を与えられることを望んでいる」と説明している。


国や地域によるBYODの奨励度(シトリックス提供)

 各国でのBYOD導入および奨励の項目では設問はどうか。現在の奨励が最も進んでいるのは、米国(66%)、中国(63%)で、世界平均の36%を大きく上回った。日本は20%と非常に低く、「将来的に奨励する予定」の回答も、42%と世界平均の38%をやや上回る程度の水準だった。


「未確認のデバイスが一日に何台、貴組織のネットワークにアクセスしていると推測しますか?」(シトリックス提供)

 シトリックスによると、BYODの導入は、私物デバイスが広く業務に使用されているという現実を認めていることと見なされ、これをより一貫したポリシーとIT戦略によって管理下に置こうとする試みがあると説明する。全世界で76%の組織が、自社の組織内ネットワークに毎日100を超える未確認のデバイスがアクセスしていると推定する。さらに15%は、その数字を推定するのは不可能と言う回答だった。

 調査は世界17カ国で合計1700人の決定権を持つIT関連管理職従事者を対象とした。調査対象国は英国、米国、カナダ、中国、インド、ブラジル、ロシア、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、オーストラリア、シンガポール、日本、韓国、タイ、台湾。各国において、24%は従業員数500~1000人、76%は従業員数1000人以上の組織だった。

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