日本マイクロソフトは10月11日、来週木曜の10月17日午後8時から提供を開始する「Windows 8.1」の説明会を開いた。Windows 8.1は、Windows 8のアップデート版。ニュージーランド時間の10月18日午前0時にあわせて、全世界で提供される。同日から順次、ハードメーカー各社からWindows 8.1を搭載したPCが発売されることになる。
通常版の参考価格は1万3800円
Windows 8ユーザーはWindows Storeを通じて無償でアップデートできるほか、Windows 8.1ではパッケージ版として家庭での利用を想定したWindows 8.1通常版（参考価格1万3800円）、家庭でも仕事でも活用できるWindows 8.1 Pro通常版（同2万5800円）、Windows8.1からWindows 8.1 Pro with MediaCenterへアップグレードできるWindows 8.1 Pro Pack（同1万2800円）を用意している。
「Windows 8.1へのアップデートは、Windows Storeのわかりやすいところに用意される。日本マイクロソフト側からも告知をしていくことになる。強制的にアップデートが行われることはない。Windows 8ではアップグレードライセンスとしてパッケージを提供していたが、Windows 8.1では最初からインストールするフルバージョンのライセンスとして提供することになる」（日本マイクロソフト Windows本部 溝口宗太郎氏）
「Windows 8.1では、Windows 8で動作するアプリケーションはすべて動作するほか、タッチ対応でもタッチ非対応のデバイスでも利用でき、起動オプションでは使いやすいようにカスタマイズできる柔軟な環境を実現する。また、使い慣れたデスクトップ環境と新たなアーキテクチャのWindows Storeアプリの利用を実現している」（溝口氏）
Internet Explorer（IE） 11では、「高速性とともに、滑らかなで使いやすい操作環境とともに、セキュリティ強化や最新のウェブ標準への対応といった特徴を持つ」（溝口氏）と述べた。
BYOD対応策も強化
法人向け新機能を説明した日本マイクロソフト Windows本部 シニアマネージャー 西野道子氏は「ユーザーエクスペリエンスの強化、モバイルとBYOD（私物端末の業務利用）の強化、エンタープライズセキュリティ、最新テクノロジへの対応、企業向けタブレットの利用強化の5つのポイントが法人向けの強化点になる」とした。
ユーザーエクスペリエンスの強化では、管理者が起動画面を設定でき、定型業務に利用できる環境に固定できるスタートスクリーンコントロール機能や、デスクトップ画面しか利用しないユーザー向けにサインイン時にデスクトップ表示を行い、スタート画面の背景にデスクトップ画面を表示するといった新たな機能を紹介した。
モバイルとBYODの強化では、「Open Mobile Alliance Management」プロトコルに対応したことで、SaaS型のクライアント管理ツール「Windows Intune」のほかに、サードパーティーのモバイルデバイス管理システム（MDM）を採用できる。「Windows RT」での仮想私設網（VPN）環境への対応と自動実行、サーバOS「Windows Server 2012 R2」のActive Directory Federation Services（ADFS）との連携によるワークプレイスへの参加の実現、複数のWindowsデバイスから自分のデータにアクセスするワークフォルダー機能などもポイントに挙げ、「モバイル系の機能強化はWindows 8.1の重要な進化のポイントになる」（西野氏）と語った。
Windows 8.1のセキュリティ機能では、「Windows Defenderの強化などによるマルウェア対策、全エディションでのデバイスの暗号化実装による企業データの保護、指紋生体認証対応などによる最新アクセス制御などが強化ポイント」と説明した。
