IBMは米国時間1月9日、Watson Business Groupと呼ばれる部門を設立する計画を明らかにした。その目的は、米国のクイズ番組「Jeopardy!」で勝利したスーパーコンピュータ「Watson」のコグニティブ（認知）コンピューティング技術を、商業的な成功へと結びつけることにある。
最高経営責任者（CEO）のGinny Rometty氏をはじめとするIBMの幹部らは、この日にニューヨークで開催されたイベントにおいてWatson Business Groupのマスタープランについて説明した。IBMは、分析、クラウド、およびモバイルコマース分野への取り組みを進めているが、同部門に対しても同じような目的で投資していく。具体的には、同部門に10億ドルを投入するが、これには、コグニティブコンピューティング向けのアプリケーション開発を手がける新興企業に資金提供するための1億ドルが含まれるとIBMは述べている。
IBMによれば、Watson Business Groupはニューヨーク市のシリコンアレーに本拠を構え、ソフトウェア、サービス、研究などを専門とする約2000人の従業員が配置されるという。
Watson Business Groupを率いるのはMichael Rhodin氏で、同氏がかつてシニアバイスプレジデントを務めていたIBMのソフトウェアソリューショングループは、各種分析、スマートシティ、ソーシャルビジネスなどを手がけていた。
また、IBMではWatsonを利用して、次のようなクラウドサービスを開始する計画だ。
- IBM Watson Discovery Advisor：医薬、出版、教育に関する調査を目的とするサービス。Watsonで検索結果を解析するため、研究者はデータやコンテキストをこれまでより迅速に入手できるという。
- IBM Watson Analytics：大企業の利用を想定したサービスで、質問や未加工のデータセットをWatsonに送り、考察結果を返してもらうことができるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
