NSA監視抗議キャンペーン「The Day We Fight Back」、世界規模で参加を呼びかけ

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部 2014年02月12日 15時39分

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 米国家安全保障局(NSA)による監視問題をめぐるさまざまな報道に苛立ちを感じている人々に向けて、ぜひ怒りの声を寄せてほしいとする抗議キャンペーンが世界的規模で実施された。このキャンペーンには、企業やウェブサイトなど5300団体が参加した。

 電子フロンティア財団(EFF)、アメリカ自由人権協会(ACLU)、Free Press、Mozilla、Reddit、Tumblrなどの団体が米国時間2月11日を「The Day We Fight Back」の日とするキャンペーンを実施し、インターネットユーザーに対し、NSAの大規模監視プログラムを終わらせるべく政府に圧力をかけるよう議員らに電話をかけるか電子メールを送ってほしいと呼び掛けた。また、ウェブサイトの所有者には、自身のウェブページ上に、訪問者が運動に参加するよう促すバナーを掲載するよう求めた。

 Googleのパブリックポリシー担当バイスプレジデントであるSusan Molinari氏は、この機会を借りてブログ投稿に声明を寄せ、米政府は電子プライバシーに関する懸念への対応を大きく変更する必要があると主張した。Molinari氏は、議会が米電気通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act:ECPA)を改正し、米政府がIT企業にユーザーの通信内容の開示を要請する前に、令状を受けるよう要求すべきであるとし、さらに「USA Freedom Act」を可決すべきとしている。USA Freedom Actが可決されれば、監視プログラムの改革方針案が成文化されることになる。

 またこの日は、米国をはじめとする国々で一連の抗議行動が計画された。関係団体は、人々が今回のキャンペーンに参加するための別の方法として、地元でのイベント開催を提案していた。

 EFFはさらに、自らが掲げる「13項目の原則(13 Principles)」への関心を集めている。EFFは、この文書について、どうすれば人権を侵害することなく監視を実施できるかについて概要を示したものだとしている。「The Day We Fight Back」キャンペーンの掲げる全体的な目標は、認識を高めるとともに、NSAの監視手法に制限を設けるよう米政府にさらに圧力をかけることだ。NSAの監視手法は、インターネットユーザー、プライバシー権利擁護団体、一部議員らによる批判を受けてきた。

 Free Pressでインターネットキャンペーン担当ディレクターを務めるJosh Levy氏は、声明で次のように述べた。「2013年夏に最初に事実が明らかになって以来、膨大な数のインターネットユーザーがオンラインおよびオフライン上で団結し、NSAの違法な監視プログラムに抗議してきた。こうしたプログラムは、われわれのプライベートなつながりやコミュニケーションといった基本的な権利を攻撃するものであり、民主主義の基盤自体を揺るがすものだ」

提供:Screenshot by Lance Whitney/CNET
提供:Screenshot by Lance Whitney/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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