日本マイクロソフトは5月19日、クアッドコアのインテルAtom x7プロセッサを採用した10.8インチタブレット「Surface 3」を6月19日に国内発売すると発表した。法人向けにはWindows 8.1 Pro搭載の「Wi-Fiモデル」と「Wi-Fi＋LTE対応モデル」、個人向けにはWindows 8.1とOffice Premium プラス Office 365 サービスを搭載する「Wi-Fi＋LTE対応モデル」のみを提供する。あわせて、三井住友銀行が、1000台のSurface 3を導入予定であることを明らかにした。
Microsoft ジェネラルマネージャー Surface & Windows Hardware セールス＆マーケティング担当 Brian Hall氏（左）、日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏（中央）、ソフトバンクモバイル 専務取締役 Eric Gan氏（右）
Wi-Fi＋LTE対応モデルは、ソフトバンクモバイルが販売。法人向けには「Softbank」ブランド、個人向けには「Y!mobile」ブランドで展開する。
法人向けWi-Fi＋LTE対応モデルの税別価格はは、64Gバイト版が7万8800円、128Gバイト版が8万8800円。通信料金プランは、Softbankのスマ放題「法人タブレットプラン」のすべてのメニューに対応する。「法人向けには、ソフトバンクの法人営業部隊が窓口となり、Office 365などのサービスと、LTE回線、サポート、保守、端末レンタルまでをセットにして提供する」（ソフトバンクモバイル 専務取締役 Eric Gan氏）と言う。ちなみに、一般向けではOffice Premiumがプリインストールされているのに対して、法人向けモデルではOfficeアプリケーションは別途購入する必要がある。
Wi-Fiモデルは法人向けのみの提供になり、税別価格は64Gバイト版が6万8800円、128Gバイト版が7万8800円。リセラー各社から販売する。
三井住友がリモートワーク用途に1000台導入
Surface 3発表会に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、「発売前から早くもSurface 3の導入を表明している企業」として、三井住友銀行の事例を紹介した。
三井住友銀行では、Surface 3のWi-Fi＋LTE対応モデルを600台、Wi-Fiモデルを400台の導入を計画。ワーキングマザーや時間的制約のある従業員、社外での業務が多い従業員のリモートワークに活用するとしている。
