調査

フィッシング、グーグルなどの有名テクノロジ企業を狙う--金融機関も対象に

NO BUDGET 2015年06月24日 10時50分

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 ウェブルートは6月23日、サイバー脅威のトレンドをまとめた「ウェブルート脅威レポート2015」(PDF)を公開した。毎日8万5000のIPアドレスが新たに攻撃に利用され、フィッシング攻撃のターゲット上位がテクノロジ企業と金融機関であることが明らかになったという。

 不正なIPアドレスの31%は米国によって占められ、続いて中国(23%)、ロシア(10%)という順位。全体として、不正なIPアドレスの半数はアジアに存在するという。


不正IP発生国トップ10(ウェブルート提供)

 ウェブルートでは200億以上のURLを分類、監視し、判定しており、その全てのURLの平均レピュテーションスコア(「信頼できる」「低リスク」とされるURLの割合)は65%となっている。その特質から疑わしい、または望ましくないと想定されがちな一部のカテゴリが比較的高いレピュテーションを記録している。

 例えば、詐欺(Cheating)に関係するURLのスコアは85%、憎悪と人種差別(Hate and Racism)の82%、暴力(Violence)の77%、アダルトとポルノ(Adult and Pornography)の65%、ヌード(Nudity)の65%など、いずれも平均レピュテーションスコアを上回っている。


疑わしい、またはリスクが高いとされるカテゴリトップ15(悪質なカテゴリを除く、ウェブルート提供)

 ネットユーザーが1年間にゼロデイフィッシング攻撃の被害を受ける確率は30%だった。2014年12月には、フィッシング犯罪が50%以上増加した。ホリデーシーズンだったことが増加の理由と考えられる。


2014年10~12月に週単位で確認されたフィッシングURL(ウェブルート提供)

 1金融機関あたり平均で900回近くのフィッシング攻撃があり、テクノロジ企業に対しては9000回を超える攻撃があった。フィッシングサイトによるなりすましが最も多かったテクノロジ企業上位5社は、Google、Apple、Yahoo、Facebook、Dropbox。フィッシングサイトを国別でみると、その75%以上が米国に存在する(ウェブルートのユーザーは米国を中心に展開しており、データ取得の偏りもある)。


なりすましの被害にあったIT企業と金融機関(ウェブルート提供)

 ウェブルートは2014年にアプリレピュテーションで700万件の新たなAndroidアプリのデータを追加、アプリレピュテーションの総数は1500万件を超えた。Androidプラットフォーム上で「信頼できる」または「無害」であると評価されたアプリは平均で28%と、2013年の52%から減少した。

 50%近くが中程度または疑わしいアプリであり、22%以上が望ましくない、または不正なアプリと判定された(ただし、対象データの取得源にマルウェアが多く含まれていることを念頭に置いておく必要がある)。不正な脅威の大部分を構成するのはトロイの木馬で、2014年の平均は77%となった。


モバイルアプリ評価の年間推移(2014年)(ウェブルート提供)

月別Android不正アプリの分布(ウェブルート提供)

 米本社最高技術責任者(CTO)のHal Lonas氏が以下のようにコメントしている。

 「データの盗用やサービスの中断などのサイバー犯罪に使用される不正なURL、IPアドレス、マルウェア、モバイルアプリが増加を続けていることが分かった。2014年にみられた大手小売店、金融機関、有名テクノロジ企業への多数の侵害と、そのほか多くの小規模な侵害には、鈍化の傾向は見られない。レポートは、企業が外部からのデータを評価し、セキュリティ事故の被害を軽減し、実行された攻撃への対応を迅速化する上で、精度に優れ、時宜にかなった脅威インテリジェンスが重要であることを強調している」

 調査は、数千万人のユーザーと30社以上のセキュリティテクノロジパートナーの情報をベースにしている。

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